名護市議会 2021-12-02
12月13日－07号
令和３年第205回名護市定例会 第205回
名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────────┐│招 集 年 月
日│ 令和３年12月２日 木曜日 午前10時 │├─────────┼───────────────────────────────┤│招 集 の 場
所│ 名 護 市 議 会 議 場 │├─────────┼───────────────────────────────┤│開
議│ 令和３年12月13日 月曜日 午前10時０分 │├─────────┼───────────────────────────────┤│散
会│ 令和３年12月13日 月曜日 午後３時12分 │└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員 出 席 25名 欠 席 １名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───
┐│議席番号│ 氏 名 │出
欠│議席番号│ 氏 名 │出 欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ １ │ 島 袋
力 │ 出 │ 15 │ 翁 長 久美子
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ２ │ 長 山 正 邦
│ 欠 │ 16 │ 仲 村 善
幸 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ３ │ 大 浜 幸
秀 │ 出 │ 17 │ 比 嘉 拓
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ４ │ 吉 居 俊 平
│ 出 │ 18 │ 宮 城 安
秀 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ５ │ 川 野 純
治 │ 出 │ 19 │ 比 嘉
忍 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ６ │ 石 嶺 康
政 │ 出 │ 20 │ 岸 本 直
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ７ │ 仲 尾 ちあき
│ 出 │ 21 │ 金 城 善
英 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ８ │ 金 城 隆
│ 出 │ 22 │ 大 城 秀
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ９ │ 宮 城 さゆり
│ 出 │ 23 │ 岸 本 洋 平
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 10 │ 宮 里 尚
│ 出 │ 24 │ 神 山 正
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 11 │ 大 城 敬
人 │ 出 │ 25 │ 小 濱 守
男 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 12
│ 東恩納 琢 磨
│ 出 │ 26 │ 比 嘉 祐 一
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 13 │ 比 嘉 勝
彦 │ 出 │ │ │ │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 14 │ 平 光
男 │ 出 │ │ │ │└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───
┘ 署名議員 ８番 金城 隆 ９番 宮城 さゆり 議事日程 別紙のとおり 会議に付した事件 別紙のとおり 会議の結果 別紙のとおり法第121条第１項による出席者 市 長
渡具知 武 豊 副市長 金 城 秀 郎 総務部長 比 嘉 一 文 企画部長 棚 橋 邦 晃
地域経済部長 平 得 薫 市民部長 仲 本 太 福祉部長 荻 堂 盛 邦
こども家庭部長 比 嘉 ひとみ
農林水産部長 玉 城 勝 建設部長 當 山 賢
環境水道部長 佐久川 博 光 消防長 安 里 順 総務部参事 祖 慶 実 季 教育長 岸 本 敏 孝 教育次長 岸 本 尚
志議会事務局出席者 事務局長 屋 部 憲 克 次長兼庶務係長 大 城 秀 樹 議事係長 宮 城 建 庶務係主査 金 城 浩 議事係 島 袋 ちえり 庶務係 久 高 志 津 議事係 岸 本 健 伸 議事係 上 地 健
会計年度任用職員 玉 城 直 喜
○
大城秀樹議長 おはようございます。これから本日の会議を開きます。 日程により一般質問を行います。
宮城安秀議員、一般質問を許します。
◆
宮城安秀議員 おはようございます。議長のお許しが出たので、議席番号18番、宮城安秀、久しぶりの一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。先に一般質問の通告を読み上げてさせていただいて、その後に所見を少し述べさせていただきたいと思っております。まず一般質問の通告の中で、事項１ 名護市における選挙の管理及び運営についてです。要旨（１）期日前投票を各支所でもできないか。また、期日前投票の集計は中央で当日ごとに可能か伺う。要旨（２）違法性のあるのぼり旗、チラシ、戸別訪問等の規制の徹底について、
選挙管理委員会としての対応を伺う。事項２
沖縄振興開発金融公庫の存続について。要旨（１）
沖縄振興開発金融公庫は1972年５月15日、沖縄の本土復帰に伴い設立された。沖縄経済に特化した政策金融のために寄与した50年間における事業が来年の３月で終わるが、我が名護市にも北部支店が存在し地域企業に対する大きな功績もあり、市として事業継続を求めるべきと思いますが、市の考えを伺う。事項３ 市道豊原１号線及び
郵便局側市道の整備について。要旨（１）市道豊原１号線、市の管理する道路に民家の倉庫が一部食い込んでおり、危険な状態が放置されている。利用者や住民が大変危惧しているので改善に向けての取組状況を伺う。この件に関しては何度か質問しておりますけれども、なかなか改善されていないというか、そのまま放置されているような形です。要旨（２）豊原のファミリーマートから
久辺郵便局側の
市道整備事業の測量は終えているようですが、整備の進捗状況を伺う。以上、一般質問であります。この後に所見を述べさせてもらいますのでよろしくお願いします。まず私がこの普天間問題、先週ですか、これから市長選挙が行われようとしているのですが、選挙の争点は基地問題であるべきだというような新聞報道もなされていたのですが、果たしてそうなのかという思いがあってこのファイルを紹介したいと思っているのですが、これは当時の新聞記事です。年度ごとにされているのを紹介したいと思っております。私
たち辺野古区においては当時はヘリポートと言われていて、そういったものが来るよと、いろんな憶測の中でいろんな話があって、当時の議員の方々もよくご存じだと思うのですけれども、３工法８案ということで、こういった形でいろいろ地元にも説明があったのです。いわゆる埋立て、あるいはくい式桟橋とか、
ポンツーン工法とか、そういった形で３工法８案で、政府からは地元としてはどういった工法のほうがいいですかと問いかけられて、私は当時、ずっと以前から行政委員をしていて、その
行政委員会の中でいろいろ議論をして、どの工法がいいのかという話もしたのですが、ずっとそのときからマスコミに追われて、地元がそういった工法を選択して、どの工法がベターなのかということでいろいろやった結果、地元としてはリーフ外案、外側ということやいろんな案も出ました。そういうことも議論をして、こんな大きなことを私が決めていいのかというようなこともあって、当時はこういった形で住民らが監視活動をしたりとか、そのときに住民の意思とか、いろんな形での広報もされていたのですが、これは辺野古の公民館です。そこで住民投票をすべきだということでいろんな話もあって、辺野古区には当時の
比嘉鉄也元市長が
代替ヘリ調査を受け入れ、調査をやってもいいのではないかと。これは地元に説明を求めないといけないということで、私たち区民はそのときに代替施設の説明会に参加して、そこでも反対や賛成の方々がいて、そういった形でいろんな話もさせて議論もしてまいりました。これが1997年４月11日です。このときにはもういろいろ話も進んでいて、平成９年、県も調査を容認しているのです。大田県政。そのとき県も調査を容認ということで、ヘリポート移設問題と。その
比嘉鉄也元市長においては北部振興を約束して、北部のためだというようなことで県とも協議をしながら、政府といろいろ話合いもなされてきてやっている。その中にまた地元としても、反対活動をする人、あるいは推進活動をする人、そういった面も含めて、いろんな人たちが生活のかせぎをやっているというのですか、こういった形でずっと進められてきているわけです。そういった中で、この当時は
名護市議会でも、この振興策とヘリ問題は別というようなことで市民投票について集中審議をしているわけです。これが平成９年９月29日月曜日の新聞ですが
名護市議会ということで、こういった形で住民投票等をやるというようなことでの決議案をいろいろやっているわけです。そういうことで市においては、これは当時のチラシです。名護市
振興開発計画です。これは名護市
活性化促進市民大会ということでこういった大会も開かれて、いろんな方法で、いろんな形で、いろんな方々が当時はこの移設問題に関わっているわけです。そういう中で県議会においても、これは県議会で早期移設で国に要請と。その当時は稲嶺県政であるわけです。そういった形で県としても、稲嶺県政にしても、これは県議会においても普天間決議において総理らに決議文ということで、当時そういった形で県としても移設に関しては前向きというのですか、そういった形でなされている。そういう中で、これは平成11年12月27日、このときに
条件付受入表明ということで、これは当時の
岸本建男名護市長が、安全性の確保など７分野で要望ということで、日米合意３年８か月と、慎重に
条件付受入れを表明しているわけです。12月27日月曜日です。その背後には市議団の皆さん方が並んで、こういった形で受入表明をしているわけであるのですが、移設を容認したのが27日、こういった形で表明して、要は７つの条件を確かに出しているわけではあるのですが、その７つの条件というのが、１番目に安全性の確保、２番目に自然環境への配慮、３番目に既存の米軍施設等の改善、４番目に日米地位協定の改善及び当該施設の使用期限、５番目に
基地使用協定、６番目に基地の整理・縮小、７番目に持続的発展の確保の７分野というような形で、そういった受入表明をして、条件を出して、もうこれが決定している。そして政府との交渉のさなかにお亡くなりになられたのですが、私たちも当時の市長においてはいろんな面で大変お世話になったし、そしてまたいろんな面で地元のことをよく聞き入れてくれたということもあって大変期待していたのですが、途中でそういった形でお亡くなりになったのですが、そしてそれを継承した
島袋吉和元市長が、その７つの条件、これを一つ一つまた改善していって、基本合意となって、それに大体組み込まれているというようなことで、市においてはこういった表明がされて、そしてこれからスタートしたというような経緯があって、それが今日に至って、いろんな問題等も含めて今日まで来ているわけでございますが、辺野古の移設が決定されたのが、これが２プラス２です。沿岸部で正式決定しているわけです。当時の新聞に、こういった形で沿岸部で正式合意と。日米が
米軍再編中間報告、そういった形で合意されて今日まで来ているのですが、県においては、実は当時の稲嶺県政は沿岸案を拒否しているわけです。知事「沿岸案」を拒否というような形で拒否をしているということで、沿岸案は合わないんだと。駄目だというようなことでその沿岸案は拒否しているのですが、その後に改善されて、
島袋吉和元市長とＶ字案を含めて辺野古上空を飛ばない。あるいは二見以北、そういったものも回避するためＶ字案ということで、こういった形で新沿岸案と「返還」連動ということで、２プラス２でこれも最終報告に明記され2014年完了目標とするということで、これが平成18年５月２日に２プラス２で合意されたというような中身の記事です。それで県としても当初は沿岸案に反対していたのですが、新沿岸案に関してはこれで基本合意しているわけです。これで知事、大幅軟化ということで、
普天間移設政府会談、容認は否定しているという形で、そのＶ字案において決定されている。そのときに、平成18年５月15日、「
再編交付金」を創設と。このときから
再編交付金が名護、岩国を念頭にという形で政府「
円滑化特別法案」が判明ということで、これから
再編交付金が創設されているということで、地域としても大変ありがたい交付金で、私たちもいろんな形で利活用をさせてもらって、地域の振興にも寄与しているということで、大変政府の親切だなと思っております。５月30日に、これは先ほど言いましたＶ字形基本に計画、米軍再編を閣議決定と。普天間移設が本格化、振興策で新協議機関ということで、そのときには
額賀防衛庁長官、そして稲嶺知事ということでございます。そういった形でこれまでずっと流れてきているわけです。そしてその後に
仲井眞知事が当選し、
仲井眞知事が2010年11月29日に、これは再選の記事ですけれども仲井眞氏知事再選という形で伊波氏に３万票余りの差をつけて当選し、こういった新聞報道もされておりました。そういった報道がされたのはいいのですが今度は
政権そのものが
民主党政権に変わって、今度は、反対に辺野古は駄目だと。不安があるということで、米国ともいろいろ協議したのかどうかは分かりませんけれども、もう移設は断念するというふうに言いながら、県民としても大変期待していたところではあるのだろうと思うのですが、私たち地元もこれではもう移設できないだろうと。その
民主党政権ではもう移設できないだろうという思いがあったのですが、当時の
鳩山由紀夫首相が
辺野古移設明言というような形で、2010年５月24日に知事、強い遺憾の意というようなことで、そして当時の
稲嶺進名護市長も反対というようなことで、大きく新聞にそういった形で報道されておりました。全島的にこの移設というのは大変難しくなったなという思いがあるのですが、こういった形で辺野古回帰ということも報道されて、そして
鳩山首相退陣と。「普天間」、カネで引責、小沢氏も幹事長辞任ということで、この当時、平成22年６月３日に鳩山由紀夫は退陣とあります。こういった形で本当に沖縄は当時、相当翻弄されてきたのではないかと。地元としてもいろんな形で報道されてどういった方向で行くのかと、見守るしかないだろうという形で行方を見守ってきたのですが、そのときに、平成25年３月23日、
辺野古埋立申請ということで、国が県へ文書提出ということで名護漁協の同意書添付という形で、そういった外堀もしっかり整理して埋めて、
辺野古埋立申請という形で進められてきて、いよいよ
仲井眞知事が、これは平成25年12月26日、埋立承認へというふうに、知事、明日表明ということで、これは前日の報道ですが、もう一つは沖縄タイムスの号外で埋立承認という形で平成25年、2013年12月27日、
埋立承認表明と知事が会見、県民反発ということで、こういった形で新聞報道がされました。こういうことで、先ほどの
岸本建男元市長の７つの条件で承認した。そして
仲井眞知事が埋立承認を表明して、これからずっと沖縄での対立というのですか、そういったものが続いてきている中で、翻弄されてきた部分もあるとは思うのですが、その後にこうして新知事に翁長氏が当選ということで翁長知事が誕生し、そしてこれも号外ですが、翁長知事がこの
辺野古承認の取消し、新基地建設を阻止と。国、埋立て根拠失うという形で承認取消しということで、防衛局は取消しの提訴をしている。これで何度か裁判が続けられてきているわけではあるのですが、その裁判がどういった形で行われてるかというと、９つの裁判があり、県の敗訴があって、その裁判が１つ残っているのですが。平成27年11月17日、これが代執行訴訟、そして12月25日に
執行停止決定取消訴訟。平成28年２月１日に国の関与の取消訴訟。最初の平成27年11月17日は、原告は
国土交通大臣、被告が
沖縄県知事。２番目の12月25日は、沖縄県が原告になって、国が被告というふうに
国土交通大臣。先ほど言いました平成28年２月１日の訴訟、これは国の関与の取消し、これは原告が
沖縄県知事、被告が
国土交通大臣。そして４番目の平成28年７月22日訴訟、これは不作為の
違法確認訴訟です。これは原告が
国土交通大臣、被告が
沖縄県知事。そして平成29年７月24日訴訟、これは
岩礁破砕等行為差止訴訟、原告が沖縄県、被告が国。そして平成31年３月23日、国の関与（
執行停止決定の取消訴訟）、原告が
沖縄県知事、そして被告が
国土交通大臣。７番目に、これは令和元年７月17日です。これは国の
関与取消訴訟、これは原告が
沖縄県知事、被告が
国土交通大臣です。そして令和元年８月７日訴訟、これは
裁決取消訴訟、原告が沖縄県、被告が
国土交通大臣です。そして令和２年７月22日訴訟、これは国の関与、是正指示の取消訴訟、原告が
沖縄県知事で、被告が
農林水産大臣という形で９つの訴訟が出されているということで、要は先ほど言いました選挙の争点というようなことで県と、そして国のやり取り、そういったものに関していろいろ訴訟も行われ、そして係争委員会でもそういった議論がされている。平成28年ですか、代執行訴訟、和解条項、勧告というのがありました。その和解条項の中で、中身を少し抜粋して読んでみるのですが、現在は……、当時ですね、これは裁判所の見解というのですか、その中身ですけれども、本来あるべき姿としては、沖縄を含めオールジャパンで最善の解決策を合意して、米国に協力を求めるべきである。そうなれば、米国としても大幅な改革を含めて積極的に協力をしようという契機になり得るということで、そして、そのようにならず、今後も裁判で争うとすると、仮に本件訴訟で国が勝ったとしても、さらに今後、埋立承認の撤回がされたり、設計変更に伴う変更承認が必要となったりすることが予想される、延々と法廷闘争が続く可能性があるということで、仮に国が勝ち続けるにしても工事が相当程度遅延するであろう。他方、県が勝ったとしても、ここですね。辺野古への移設が唯一の解決策だと主張する国が、国は一貫してこの問題においては唯一の解決策だとしている、その方法以外はあり得ないとして
普天間飛行場の返還を求めないとしたら、沖縄だけで米国と交渉して
普天間飛行場の返還を実現できるとは思えないと。例えば国は
辺野古移設が唯一だということでこれまでずっと示してきている。それ以外の方法はないということで工事が進められている。埋立ても進められている。その中でこれまで、先ほど私が言った法廷闘争を続けている。これも裁判官は予想して、こういった形でずっと流れてきている。しかし、こういった形で県が仮に勝ったとしても、国は
辺野古移設が唯一だと言っている中で、ほかの方法はもうないということだとすると、裁判で国が負けたとしても沖縄県だけで米国にその撤去を求める、
普天間飛行場の撤去を求める、あるいは別の案を求めるというふうに案を出したとしても、米国と交渉できないだろうと言っているわけです。米国としても、国と国の話合いなので一地方自治体の長の話だとすると聞かないのではないかという思いがして。そういったことからすると、今回私が思うには、その移設問題において、
キャンプ・シュワーブの前でいろんな人たちが反対運動を繰り返しているのですが、本来はそういった反対運動においても国にやるべきではないのかという思いもするのですが、ただ、その現場を見ているとトラック、ダンプカーの運転手は９時、12時、３時という形で資材の運搬をしているのですが、本来はこういった人たちというのは自分の生活を守るために、そして名護市に市民税、あるいは固定資産税、いろんな税金を払っている。そのためには、本当はもっともっと回数を多めにして、安定した生活がしたいという思いがあるのですが、
キャンプ・シュワーブの前でそういった妨害をされている。先ほど言った３回しか運搬できないということで、私はその相手を間違っているのではないかという気はするし、そしてまた先ほど言った選挙の争点においても、これは国と県がやるべきであって、
名護市長選挙でそこまで食い込んでも、先ほど……。なかなか話したように、本来は当時の
岸本建男市長が７つの条件を付して、そしてこれでスタートしてきている。要は裁判でもそういった形で県が敗訴している中で法的な瑕疵、あるいはそういったものがない限り、一度承認してしまえばこれが決定的になり工事が進められる。そして玉城知事においても、そういった形でこれまでずっと工事が進められてきているということで今日まで来ているわけですが、当時の岸本市長の７つの条件においても、その次の
島袋吉和元市長が、その７つの条件を基本に基本合意をやっていくと、進めていくということで改善されてＶ字案とかいろんな案が出されているわけでございますが、要は、言いたいのは、この問題においては先ほど言いました法廷闘争、法律でしか解決できないのではないのかと。民主運動で反対運動をする、いろんなことをするというのはなかなか厳しい。そしてまた先ほど言いました仕事をしている人たちの妨害をするというのも、こういった人たちは一生懸命、生活がかかっているので、そういった人たちのことももっと考えてやるべきではないかと思っております。そういう中で今回の市長選挙は、基地問題を争点にするにはなかなか厳しいと思っております。そういうことで大変耳触りのよくない話だったかもしれませんが、所見を述べさせてもらいました。そしてもし私が今回発表した中で間違いだと、これは違うんだということがあれば後日確認して、また訂正をしたいと思っていますのでよろしくお願いします。それでは自席より二次質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
○
大城秀樹議長 さきの通告により一問一答、事項別の申出がありますので、市当局は事項別に答弁をお願いいたします。
佐久川純選挙管理委員会事務局長。
◎
佐久川純選挙管理委員会事務局長 それでは質問事項１要旨（１）についてお答えします。公職選挙法の制度上、期日前投票所の増設は可能です。各支所を増設期日前投票所とする場合、期日前投票システムの設置、投票用紙交付機等の機器の整備、投票管理者・立会人・事務従事者の確保が主な課題となります。投票集計について、期日前投票はネットワーク構築したシステム使用を前提に考えておりますので増設した場合でも日々の集計は行える見込みです。次に、要旨（２）についてお答えします。国の選挙及び県の選挙の場合、沖縄県
選挙管理委員会と連携し対応しております。市の選挙の場合、市
選挙管理委員会が管理機関となります。選挙運動の態様、公職選挙法に抵触すること等を立候補予定者説明会、その他の機会を通じて周知に努めています。また、公職選挙法に抵触するおそれのある行為を確認した場合は、当該行為者へ指導するとともに警察署へ情報提供を行い連携し対応しております。
○
大城秀樹議長 宮城安秀議員。
◆
宮城安秀議員 これは局長、各支所での投票ということを
選挙管理委員会で、そういった議論をしたことはありますか。恐らく市民からもそういったことで、どうなのかと。中央なら中央でいいのですが、４支所のほうで、例えば安部とかああいったところから来るとなると相当な時間がかかるし、そして距離もある。恐らく前も話したのですが、夜８時に終わって投票箱を閉めて会場に持っていくのに１時間。その間にもう結果は出ているとか、あるいは中央でその投票箱が来るのを待っていると。そういった時間のロス、いろんなものも含めて、そういったことで
選挙管理委員会で話合いをしたことはあるのか。そこもひとつ教えてもらえますか。
○
大城秀樹議長 佐久川純選挙管理委員会事務局長。
◎
佐久川純選挙管理委員会事務局長 各支所での投票についてですけれども、
選挙管理委員会の委員会事務局の中での検討はしておりますけれども、各支所等を含めた調整というのはまだ具体的には行っていない状況です。
○
大城秀樹議長 宮城安秀議員。
◆
宮城安秀議員 確かに大変な予算はかかるみたいではあるのですが、そういったことよりも投票率を上げる、そして市民サービスとしてそういった改善ということで、これは実際検討していろいろやってもいいのではという思いがして、ぜひ一度真剣に取り組んでもらいたいと思っております。中央のほうは近いからいいわけです。ただ、先ほど言った僻地（へきち）は大変厳しいところがあるので、ひとつそういったことも含めてお願いしたいと思っています。そしてチラシ、のぼり旗、戸別訪問等のそういった規制を徹底していただきたい。先ほどの答弁では、そういった当該行為者へ指導する。あるいは警察と連携して連絡しているということではあるのですが、これまでの事例はあるのかどうか。そういった報告をした、あるいは違法性、そしてまた先ほど述べた勧告、注意するということでの事例はあるのかどうか、確認します。
○
大城秀樹議長 佐久川純選挙管理委員会事務局長。
◎
佐久川純選挙管理委員会事務局長 過去の選挙についてですけれども、市の
選挙管理委員会が管理機関となる場合、例えばそれぞれの掲示物とかというのはパトロールをし確認した上で、まずは通知文書、それと注意文書というのを行ってきております。10月に執行しました衆議院選挙につきましては県の
選挙管理委員会が執行機関ですけれども、そのときにも各市町村の
選挙管理委員会が連携しまして、市内の調査、それを県に報告しまして県の
選挙管理委員会から通知文書、注意文書、そして警告文書まで発送されたというのは確認しております。
○
大城秀樹議長 宮城安秀議員。
◆
宮城安秀議員 来年はまた年明けに市長選挙を控えているのですが、私が今回この件を議題に出したのは来年９月に市議選がある。市議会議員選挙。市議会議員選挙は相当な候補者が出るので、ましてや新人が出た場合にはそういった規制を知らない。またそういった物を作ったりすると経費もかかる。そういったものも含めて、本当にクリーンな選挙というのですか、全くそういったことがないような選挙をしてみたらどうかと。これまで市議選となると先ほど言った新人、そしてまたこれまで出た先輩方のこれまでの経験からして、いろんな形でののぼり、あるいはチラシ、そして地域に訪問と、これは当然なさることとは思うのですが、あまり過剰にできないような方法で、ぜひそういった指導をしていただきたいということがあって、今回取り上げさせていただきました。ぜひ市議選においてはそういったことが起きないように注意していただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。それでは事項２をお願いします。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎棚橋邦晃企画部長 では質問事項２要旨（１）についてお答えいたします。
沖縄振興開発金融公庫は、沖縄の本土復帰に伴い本土の諸制度への円滑な移行と経済社会の格差是正を目的に
沖縄振興開発金融公庫法に基づき設置されました。
沖縄振興開発金融公庫の実施する政策金融は、本土復帰後、公共事業等に投入される沖縄担当部局予算と財政投融資制度を背景として民間投資を誘導する
沖縄振興開発金融公庫の政策金融が「車の両輪」として有効に機能し、沖縄の特殊事情に即した独自制度を運用することで地域に根ざした総合公庫として今日まで沖縄の振興発展に大きく貢献しており、沖縄にとっても、北部地域にとってもその存在価値は計り知れないものがございます。直近におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により疲弊した沖縄経済のセーフティーネット機能として幅広い業種の存続の一助となり、北部支店においても幅広い業種のご支援をしていただいたと伺っております。令和元年８月には、本市と地域プロジェクトに係る助言業務協定を締結いたしましてＰＰＰ／ＰＦＩ事業に関するアドバイザーの紹介や勉強会、意見交換会を通じて公民連携事業等の推進にもご協力をいただいております。また、沖縄北部及び西表島の世界自然遺産登録、令和７年に開園を予定している「沖縄北部テーマパーク」など、世界から沖縄県、北部地域に注目が集まっており、大きなビジネスチャンスが沖縄県、北部地域に到来しております。こうした大きなビジネスチャンスの一助となり、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ沖縄経済の回復を図り、「民間主導の自立型経済の発展」を実現していくためにも、
沖縄振興開発金融公庫の果たす役割はこれまで以上に大きなものになるであろうと考えております。これまで県内経済界や市町村の意見も踏まえていただきながら、県議会及び県知事から内閣府に対して沖縄振興特別措置法の延長の要請を行っており、その中で
沖縄振興開発金融公庫の存続についても要請を行ってきたところでございます。新たな沖縄振興計画における
沖縄振興開発金融公庫の存続につきましては、現行組織の存続について明言はないものの、８月24日に公表された内閣府基本方向において「地域経済の状況も踏まえつつ、沖縄における政策金融機能を担う体制を引き続き検討していく」と記載されているところです。また、報道等によりますと、12月４日から２日間の日程で県内を視察されました西銘沖縄・北方担当大臣は、那覇市内で記者団に対して「公庫の融資等を活用して力強く活躍している企業の現場も訪問したが、改めて県経済に貢献している意義を感じた」と述べられ、
沖縄振興開発金融公庫の存続に向けて年末にかけて政府内の調整に臨む考えを示されたものと伺っております。引き続き県と県経済界、市町村が連携して必要性と意義を関係各所へ訴え続けてまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 宮城安秀議員。
◆
宮城安秀議員 この金融公庫においては、ホテルに宿泊している、あるいは経済においてのいろんなことも調査されている中で、来年の３月には、先ほど言いました
沖縄振興開発金融公庫は沖縄の経済に特化した政策金融のために特に国が定めたのが金融公庫であって、その中でやはり経済というのは資金需要、そして政府支出、さらには民間投資というような形で、その金融公庫から民間投資、予算を借りて投資するというような、これで経済を回す。部長はよくご存じのように、これが内需で経済が回る。外需というのは、国と国、貿易、これは国の管轄なのでその外需においては特にいいのですが、その内需においての特に北部の経済、そして商業、工業、いろんな形で先ほど言いました民間投資、そういう形でこれが支えになって経済が循環していくというようなことになりますので、ぜひ市長を先頭に継続をしていただきたいということで、そういった所管の大臣、あるいは政府へぜひ要請していただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。次をお願いします。
○
大城秀樹議長 當山賢建設部長。
◎當山賢建設部長 質問の事項３要旨（１）についてお答えいたします。議員ご指摘の市道豊原１号線の道路幅員が一部狭くなっている箇所につきましては、第197回定例会でも答弁いたしましたが、平成24年度までの道路事業期間内に用地取得ができず、現在のような形状で事業を完了せざるを得ない状況となっております。道路利用者の皆様には大変ご不便をおかけしております。名護市といたしましては事業完了後も地権者と用地買収に向け継続して交渉しており、現在の状況としましては一部地権者の理解は得られておりますが、あと１筆の土地及び建物所有者との用地交渉を進めているところであります。今後、用地取得が可能となった際には、補助事業を活用し当該箇所の道路改良工事を実施していきたいと考えております。次に、要旨（２）についてお答えします。市道辺野古豊原線は国道329号を起点とし市道辺野古坂線を終点とする延長196メートル、総幅員10メートルの車道２車線、片側歩道を設置する道路整備計画となっております。事業の進捗状況といたしましては、令和２年度に道路実施設計業務を完了し今年度は用地測量業務、物件補償調査業務及び用地交渉を行っているところであります。今後の事業スケジュールといたしましては令和４年度に事業に必要な用地取得及び物件補償を完了させ、令和５年度に道路改良工事を実施する予定となっております。令和６年３月供用開始に向け関係機関とも調整を行いながら取り組んでまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 宮城安秀議員。
◆
宮城安秀議員 豊原１号線においてはこれまで私は何度も要求をしてきたのですが、その一部突出した所の反対側、空き家になっている所、そこも皆さん方はまとめて同時にやろうかと考えているのかはよく知りませんが、そこも含めてやるとなるとなかなか工事が進まない。交渉が進まないような形になるので、先ほど部長が話していた１筆がまだ残っているという話ではあるのですが、なかなか難しいとは思うのですが、ここも粘り強くやらないと、そしてまた早めに対策をしないと、話によるとその突出した所に車をぶつけてしまったという話もあるので、そういったことが起こり得るので早めに、いつまでも対岸側を待つのではなくて早く予算を計上して、仮でもいい。とりあえずその突出した部分をなくすというのを先に協議して進めてもらいたいということであります。そしてまた市道、ここは当初は里道だったのです。郵便局のほうです。そこはファミリーマート側から抜けたところに行った場合には正面は信号機がないわけです。横の信号機が赤になったときに出るのですが、横の信号機が赤になっているものだから、出て左に曲がったら、横が赤だから車は止まってしまうわけです。そうすると後ろの人がクラクションを鳴らしてあおったりするわけです。ですからそういったことがそこを通るときには信号機が分からないので、これは仕方ないかと思うのですが、そういったことがないように、２年後にその運用が開始されると先ほどの答弁ではあるのですが、早めにやらないと、その信号機の関係からして道が極端にゆがんでいるので、こう来たら曲がって真っ直ぐになっている。本来は十字路だから真っ直ぐ行かないといけない。そういった環境にあるので、そこはどうにか新しい方法で整備できないか。ポールが立っていますよね。これを改善して何とか真っ直ぐになるような方法はないのか。先ほど言った正面は信号機がないものだから、横の信号機は赤になっているから「あ、出ていいんだな」と。そして曲がったら赤になっているから止まっている。だからそういったことがないようにそのポールを改善できないか。まずそこのところはどうか、部長。
○
大城秀樹議長 當山賢建設部長。
◎當山賢建設部長 議員ご指摘のとおり、現在、複雑な線形となっております。今回の工事におきまして、豊原３号線も含めて線形を変えて、スムーズに右折・左折ができるような対応をとってまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 宮城安秀議員。
◆
宮城安秀議員 供用開始も令和６年３月ということになっているので、それまでの間、今のような状態を繰り返すといつかは事故が起こる。あるいは運転手同士のトラブルになってしまう。信号無視で、その運転手が警察に捕まってしまう。正面に信号機がないので。ですからそういったことがないように、今おっしゃったようにポールの改善、真っ直ぐスムーズに行けるように、ひとつよろしくお願いしたいと思っていますので、よろしくお願いします。それでは私の一般質問をこれで終わります。
○
大城秀樹議長 宮城安秀議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩（午前10時53分） 再 開（午前11時４分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。大城敬人議員、一般質問を許します。
◆大城敬人議員 議長のお許しがありますので、一般質問を行います。初めに所感を述べさせていただきます。辺野古に建設される160ヘクタールの広大な基地は、オスプレイが100機配備される軍港を備えたアメリカ海兵隊の出撃基地であります。戦争につながる一大基地です。
渡具知市長は戦争につながる米軍の出撃基地建設に協力していることを自覚してください。魚が湧くと言われた美しい辺野古の海。5,300種の生物が生息し、ジュゴンがいる自然豊かな大浦湾。これは名護市民にとって、県民にとって、国民にとって、かけがえのない大切な財産です。この大切な自然をことごとく破壊する、戦争につながる出撃基地にするため、新基地建設に協力する市長を市民は望むのでしょうか。子どもや若者が希望を持って未来に進むためには、安心安全な、平和な名護市でなければなりません。市民にとって未来につながる市長選挙、戦争につながる基地建設に協力する市長と、基地建設を止め、子どもや若者が希望を持って未来に進める安心安全な、平和な名護市を選ぶのか。市長選挙は市民にとって大切な将来につながる選挙です。市民の皆様、名護市の発展のためには平和な名護市でなければなりません。市民にとって大切なことは市民が決めます。名護市は名護市民のものです。市長選挙に東京からの不当な介入を許さないために、市民は団結しましょう。未来のために、平和な名護市建設のため、辺野古新基地建設問題は市民にとって大切な争点の一つです。それでは一般質問に入ります。質問事項１ 辺野古新基地建設について。要旨（１）11月25日、玉城デニー県知事は防衛局が提出した
辺野古移設工事の設計変更を不承認とし、防衛局に通知しました。このことについて市長の見解を伺います。要旨（２）2019年（平成31年）２月24日に行われた新基地建設の是非を問う県民投票で、名護市の結果は賛成が17.98％、反対が72.65％、どちらでもないが8.9％でした。反対が多数を占めましたが、市長は市民の意思を無視し民意を踏みにじって新基地建設に協力しました。今回、玉城デニー県知事が設計変更を不承認としたことで改めて伺います。市長は民意を尊重し県知事の「不承認」を支持して大浦湾の埋立てを止め、市民にとって大切な自然と文化財を守る気になりませんか、伺います。要旨（３）防衛局による辺野古ダムの洪水吐き水路変更に関連して、防衛局が行う水路に名護市の市有地が存在するのかどうか伺います。現在の辺野古ダム洪水吐き水路の美謝川河口までに名護市の市有地が存在するのかどうか伺います。質問事項２
再編交付金について。要旨（１）平成30年度から令和３年度までの
再編交付金の総額を伺います。要旨（２）平成30年度と令和元年度の一般会計予算から
再編交付金を差し引いた額と平成26年度・平成27年度の一般会計予算との比較した額を表にして提出してください。それぞれの差額だけを伺います。要旨（３）令和元年度と令和２年度の一般会計予算に占める
再編交付金の割合はいくらですか。割合の数値を伺います。要旨（４）
渡具知武豊市長の３年間の久辺三区地域の地域別事業総額と総額に占める
再編交付金の区別の割合及び予算総額に占める割合を表にして提出してください。割合の数値だけを伺います。質問事項３
キャンプ・シュワーブによる基地被害について。要旨（１）先日、松野官房長官に面談された折、離着陸帯の撤去について文書要請をされたのか。また、政府に要請行動を行ったのか、新たに離着陸帯の撤去要請を行ったのか伺います。要旨（２）久志区から官房長官に離着陸帯ガンダーの撤去要請を行ったようだが、市長の見解を伺います。質問事項４ 三原区ちばる事業について。要旨（１）三原区ちばる事業に関連して、三原区民の陳情書について総務財政常任委員会が現地調査をして採択していましたが、その後取下げになった原因について市は事実を知らなかったのか。これまでの答弁は事実の経過を知らずに答弁したのではないか伺います。要旨（２）９月定例会で、９月13日に市は一般質問の要求で三原区ちばる事業に関する270ページの資料を議員タブレットにて提出しました。資料には個人名にマスキングが行われているものがありますが、マスキングされていない個人名も多数散見されます。中でも偽造された領収書の会社代表の実名や請求書に書かれた実名がマスキングされていません。さらに区民の実名や三原区ちばる事業関係者の実名は全くマスキングされていません。名護市個人情報保護条例に反するものです。市長の見解を求めます。質問事項５ 市の行政運営について。要旨（１）旧消防庁舎等跡地の売却に関連して、本市は１億円安い価格で売却したと元名護市役所職員から聞いたが、本当かとの問合せが市民よりありました。それは聞いていないと答えましたが、このことについて伺います。質問事項６ 市長の施政について。要旨（１）新球場の費用総額を伺います。補助率は何％ですか。要旨（２）ごみの分別は何分別になりますか。要旨（３）県が発表した2018年度県民所得で名護市民１人当たりの所得は32番目です。2014年の30位から後退しています。北部12市町村では９番目です。感想を伺います。要旨（４）
渡具知武豊市長になってからの市債について伺います。（一覧表を提出してください。）質問事項７ 基地関連の傾斜配分について。要旨（１）喜瀬区・幸喜区への傾斜配分について検討していないとの答弁が９月議会でありました。本市への傾斜配分について予算がどれだけ来ているのか。（傾斜配分の年度別資料を議会へ提出してください。また、二見以北行政区別配分実績について資料を議会に提出してください。）資料の提出ありがとうございました。以上を一次質問とし、二次質問は自席より行います。ご答弁は簡潔にお願いします。
○
大城秀樹議長 さきの通告により一問一答、事項別の申出がありますので、市当局は事項別に答弁をお願いします。
渡具知武豊市長。
◎
渡具知武豊市長 それでは質問事項１要旨（１）と（２）は関連しますので、一括してお答えいたします。議員のご質問の中に「市長は市民の意思を無視し民意を踏みにじって新基地建設に協力しました」との発言がございますが、どのような事実をもってそのような発言をなさったのか理解しかねるところでございます。私としましては
普天間飛行場代替施設建設事業に関することについては、市長権限に属する事項について法令等に基づき適切に対応しているものであり、議員発言のような事実はないということを申し上げます。沖縄防衛局が申請をしておりました
普天間飛行場代替施設建設事業公有水面埋立変更承認申請につきましては、県知事が権限に基づいて不承認と判断したものと認識をしております。報道にもありますように、先日、沖縄防衛局が
国土交通大臣に対し行政不服審査法に基づく審査請求を行っておりますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部参事。
◎祖慶実季総務部参事 質問の事項１要旨（３）についてお答えします。沖縄防衛局が実施している辺野古ダムにおける洪水吐の付替工事及びそれに接続する水路整備工事場所に市有地が存在します。米軍の用に供する目的で国と賃貸借契約を締結している市有地２筆の一部が洪水吐に接続する水路の整備区域に含まれております。また、現在の辺野古ダムの洪水吐及びそれに接続する水路につきましては、その敷地内に市有地はございません。また、美謝川河口までの土地について法定外公共物である美謝川以外に市有地はございません。
○
大城秀樹議長 大城敬人議員。
◆大城敬人議員 冒頭で市長が、私の指摘に対しておっしゃった認識こそが非常に重大な問題であります。先ほどご答弁がありましたけれども、この市長がお答えになった防衛局が行う行政不服審査法に基づく申請、これはそもそも国民の権利利益の救済を図ることがこの法律の目的です。市長は行政不服審査法の第一章総則、目的等をお読みになったのかどうか、伺いたいと思います。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部参事。
◎祖慶実季総務部参事 法の趣旨、目的につきましては理解しております。その判断については国土交通省においてされるものと認識をしております。
○
大城秀樹議長 大城敬人議員。
◆大城敬人議員 参事は詭弁（きべん）を弄して、こちらが言っていることをはぐらかそうとしているのですが、この目的は市長に聞いている。目的についてお読みになりましたか。（指差しの注意あり）ごめんなさい。癖ですから、すいません。お答えしてください。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部参事。
◎祖慶実季総務部参事 先ほど答弁いたしましたように、法の趣旨は理解しております。
○
大城秀樹議長 大城敬人議員。
◆大城敬人議員 市長、これほど恥ずかしいことはありませんよ。市長がこの文、５行です。読んでいるかどうかについても答え切れない。恥ずかしいですよ。なぜ答え切れないか。この文を読むと認めなければいけないからです。これに対して、自ら公有水面の公用廃止という公権力を行使できる立場の国が、いかなる意味で国民なのかが改めて問われるのだと。白藤博行専修大学教授が言っておられる。また、現政権の国交省による行政不服審査法の手続を取るのは制度の乱用で、公正さを欠き、法の支配の原則や行政不服審査法の趣旨にも反する。これは琉球大学の徳田先生が言っている。この５行の文章の中に、そういうふうになっているのです。これをあたかも防衛局が私人になりすまして、行政不服審査法に訴えるというのはまさに茶番です。政府内の中だけで見解を求めるなんて、あってはならない。第三者でちゃんとやるべき問題です。その点について、この目的すら理解をしてない。市長、ご感想をどうぞ。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部参事。
◎祖慶実季総務部参事 ご指摘の適格性については国土交通省において判断されるものと理解しております。
○
大城秀樹議長 大城敬人議員。
◆大城敬人議員 今、この議会はインターネットで流されています。市民の皆さん、こうですよ。市長に聞いても参事が答える。これが市民の責任者としての対応でいいのですか。インターネットを見ている皆さん、しっかりと見てください。これからずっと続けていきたいと思います。それでは、先ほど市長は私が市民の意思を無視し民意を踏みにじったということに対して何か言われましたけれども、市長、この投票では賛成が4,455票、いいですか。反対が１万8,077票、どちらでもないが2,216票。これは反対が72.65％ですよね。市長にお伺いします。市長は日本の国が民主主義で、国会における決議、あるいは選挙の結果は多数決でしっかりと守られていると思いますが、民主主義の原則としての多数決についてどのようにお考えですか。私が申し上げているのは、このように市民投票で示された民意というのは反対が圧倒的に多数です。それを、市長というのは自分の考えはあるかもしれない。しかし市民の意思が、大多数がこう思うのだったら、それをやるというのが民主主義です。いかがですか。私はそのことについて市長は民意を無視したと言っているのですが、いかがですか。民意に従ったのですか。
○
大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎
渡具知武豊市長
普天間飛行場代替施設建設については名護市民が反対を示しているのが多数ということは、これは県民投票でも示されていることだと思います。それに対して私が基地を強行して進めさせているわけではございません。
普天間飛行場代替施設建設事業につきましては、県知事の埋立承認を得て進められているものと何度も議会で発言をしているところでございます。
○
大城秀樹議長 大城敬人議員。
◆大城敬人議員 憲法第95条等にあるように、国が行う事業がその自治体に及ぼす場合は必ず県民投票をやらなければいけないとあるのです。それによって行われた県民投票ですが、防衛局がやるということで、その結果、県民投票が行われたことに対して憲法学者は、憲法の第95条に該当する。県民の意思だとおっしゃっているのです。民主主義を重んずるなら当然、市長、このようにいま言われたようなことではなく、民意がどうなのかということが大事です。名護市では約１万8,000人の方が、全県でも72％が反対しているのです。民意です。民主主義は民意が大事です。いかがですか。お考えは変わりませんか。答えてください。
○
大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎
渡具知武豊市長 民主主義は民意が大事だと思っております。しかしながら
普天間飛行場代替施設建設のことにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
○
大城秀樹議長 大城敬人議員。
◆大城敬人議員 市長は繰り返し仲井眞元知事が承認したと言うのですが、翁長前知事が撤回したのです。それに対して、今の行政不服審査法で再びこれを認めなかったという結果ですよね。法廷闘争をして。それはまさにそういうことなので、お伺いします。市長、大浦湾は非常に豊かな自然です。辺野古なんて魚が湧く海と言って、戦後の子どもたちのたんぱく源、それを埋めるということは命の恩人に対してあだで返すようなものだと言って、おばあちゃんたちが座り込みを始めたのです。埋められています。辺野古の人にとってみたら本当に大切な海です。埋められているのは名護市の海です。それでも県知事がやったとか、国がやったとか言うのですか。市長は名護市の市長です。いかがですか。
○
大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎
渡具知武豊市長 大浦湾のことにつきまして、よく議会でも意見が出ているところでございますが、先ほどの繰り返しになりますけれども、県知事の承認を得て行われている事業につきましては、市として何らかの見解を示す立場にはないと考えております。公有水面埋立法に定める手続に基づいて、環境保全等に関しても県知事の審査を経た上で承認を得ていると理解をしており、承認の内容に沿って事業者が生活環境や自然環境に配慮することは当然のことだと認識しております。
○
大城秀樹議長 大城敬人議員。
◆大城敬人議員 市長のお答えは同じだと思うのです。要するに、結局は市長としての自覚がないのではないかと。市民の大切な問題について、これほどまでに他人ごとみたいなことを言うことについては、これは非常に問題だと思うのです。お答えは要りません。何回言っても同じだから。では次に進みます。よろしくお願いします。要旨（３）市有地があるということでしたが、名護市の条例に基づいてこの部分については協議をされるのか。それと土地の売買、国が買って初めてこの工事ができると思うのですが、国有地にしないといけないと思うのですが、それについての見解をお伺いします。
○
大城秀樹議長 休憩します。 休 憩（午前11時26分） （質問内容の確認あり） 再 開（午前11時26分）
○
大城秀樹議長 再開します。祖慶実季総務部参事。
◎祖慶実季総務部参事 市有地の中にある土地につきましては現在締結されております賃貸借契約の中の第９条に基づき、できるというような認識を持っているところでございます。
○
大城秀樹議長 大城敬人議員。
◆大城敬人議員 解釈についての見解等、分かれるところでありますが、今後は市民の財産を守る立場からこの問題についてはやっていきたいと思います。事項１はこれで終わりまして、事項２の
再編交付金についてお答えいただきたい。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎棚橋邦晃企画部長 私のほうからは事項２要旨（１）についてお答えを申し上げます。まず平成30年度から令和２年度の期間において、こちら名護市に交付された
再編交付金の交付総額については59億6,076万8,000円となっております。令和３年度につきましては、こちらは交付額の配分額となっておりますが14億9,019万2,000円と通知されているところでございまして、これも含めて合計いたしますと74億5,096万円となっております。
○
大城秀樹議長 比嘉一文総務部長。
◎比嘉一文総務部長 私のほうからは質問の事項２要旨（２）、（３）、（４）についてお答えいたします。まず、質問の事項２要旨（２）についてお答えします。提出しております資料について説明いたします。
再編交付金についての資料の２ページをご覧ください。一般会計歳入決算額から
再編交付金を差し引いた額との比較は、平成30年度と平成26年度は13億3,237万2,616円となっております。平成30年度と平成27年度はマイナス33億5,525万3,361円となっております。令和元年度と平成26年度は26億6,345万9,661円となっております。令和元年度と平成27年度はマイナス20億2,416万6,316円となっております。次に質問の要旨（３）についてお答えします。資料の３ページをお願いします。令和元年度の一般会計決算額に占める
再編交付金の割合は、歳入に対し3.5％、歳出に対し3.6％。令和２年度の一般会計決算額に占める
再編交付金の割合は、歳入に対し2.8％、歳出に対し2.9％となっております。次に質問の要旨（４）についてお答えします。資料は４ページをご覧ください。この表は建設・改修等の事業を集計しており、複数の地区にまたがる事業は除いております。久志区から説明します。事業費に占める
再編交付金の割合は、平成30年度は36.3％、令和元年度は67.3％、令和２年度は21.6％。また、
再編交付金総額に占める割合は、平成30年度は0.4％、令和元年度は8.1％、令和２年度は1.5％となっております。続きまして豊原区についてです。事業費に占める
再編交付金の割合は、平成30年度は17.8％、令和元年度は100％、令和２年度は87％。また、
再編交付金総額に占める割合は、平成30年度は1.7％、令和元年度は9.7％、令和２年度は4.4％となっております。続きまして辺野古区についてです。事業費に占める
再編交付金の割合は、平成30年度は100％、令和元年度は100％、令和２年度は46.3％。また、
再編交付金総額に占める割合は、平成30年度は2.5％、令和元年度は９％、令和２年度は2.4％となっております。
○
大城秀樹議長 大城敬人議員。
◆大城敬人議員 明らかになったのは、かつての稲嶺前市長と
渡具知市長が争った４年前の選挙で、
渡具知市長側が稲嶺不況と言って、あたかも稲嶺市政に財政がないかのように言ったのです。ところが、いま示された２ページの平成27年度と平成30年度の比較、それから平成27年度と令和元年度の比較をしますと、
再編交付金がなければ33億円、あるいは20億円、これだけ稲嶺前市長の原資のほうが多いのです。予算が。何でかと言うと
再編交付金に頼らずとも各自治体は、全国もそうですけれども、ニーズに応じてやれば財政はちゃんとあるのです。あたかも
再編交付金が名護市の予算を潤しているかのような印象を与えていますけれども、このように
再編交付金を除けば、
渡具知市政のほうが
再編交付金以外は稲嶺前市政より予算が低いのです。財政構築の能力の問題だと私は思っています。要するに、職員が汗を流して市民のニーズに合う行政をすれば財政はちゃんと生まれてくる。これが基地のない全国の自治体の実態です。それに学んで稲嶺前市政はこういう
再編交付金に頼らずとも財政を構築して、ここに見るように稲嶺不況どころではないのです。410億円、425億円、ちゃんとつくってきた。そのおかげで名護市の学校、全県でただ一つ文科省の補助をもらって、平成25年、平成26年、平成27年の３年間で各校舎の建て替え、そして各教室にクーラー、トイレはみんな洋式、こういうことを全部やっているのです。新球場だってみんなそうです。基礎をつくってきたのは稲嶺前市政であって、
再編交付金に頼らずできるのです。市長、いいですか。それから、いま説明のありました中で最後の、もう本当にびっくりします。見てください。久辺三区の皆さんが騒音で大変なことになる。ましてや新基地が造られれば久志地域、名護市も大変なことになると。特に直接影響を与える地域、そこを
再編交付金のために容認して犠牲にしながら、この数字を見てください。
再編交付金総額に占める、この地域での
再編交付金の使途はみんな10％以下です。地域の人たちは、これを一体何と思うでしょうね。地域が犠牲になって、そのお金で子どもたちの給食費や保育料や医療費を払っているのだと。しかも、これは戦争につながる基地だと。将来、子どもが大人になったときに、皆さんを育てたお金でこのようになってしまったと市長は責任を持って言えるのですか。この実態です。久志のほうでは嘉陽区のトイレさえ４年間で一つも造れなかったと、そういう声もあるのです。地域の要求に応えなかったという声もあるのです。したがって市長、見解をお伺いします。このようにデータが出た以上、稲嶺前市政を稲嶺不況だといってデマを流して、財政がないんだと言い回っていたあのときの状況は事実に反していたということをお分かりいただけたかどうか、お答えいただきたい。
○
大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎
渡具知武豊市長 ４年前の話でよく覚えておりませんけれども、稲嶺不況というのを私が直接発言したかどうかは存じ上げておりません。いま財政のお話がございましたが、使い勝手のいい予算を地域にいろんな事業で使っていく。
再編交付金が交付されているわけですから、やはりそれは地域振興のために使っていくのは当然であり、その交付された財政に色がついてるわけでも何でもございません。使い道はいろいろと裁量で自由にできるというのは
再編交付金の特徴でございますので、今後もしっかりとこの
再編交付金を活用し、特に久辺地域をはじめとする地域振興に使っていきたいと思っております。
○
大城秀樹議長 大城敬人議員。
◆大城敬人議員 今お答えにあったように、結局は新基地建設を容認して、それと引換えの
再編交付金でしかできないというお答えだったと思うのです。これを市民が本当に歓迎するのかと思いますが、この辺で終わっておきたいと思います。事項３をお願いします。
○
大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎
渡具知武豊市長 質問の事項３の要旨（１）と（２）は関連しますので一括してお答えいたします。11月６日に辺野古区・豊原区・久志区の３区長にも同席していただきまして、松野内閣官房長官と面談をいたしました。私からは、射撃音や廃弾処理の爆発音、住宅地上空における航空機の旋回、国立沖縄工業高等専門学校近くのヘリパッドにおける離着陸、
キャンプ・シュワーブ周辺の交通渋滞など地域住民の負担軽減について口頭でお願いを申し上げております。久志区長からは、米軍機による集落上空の夜間飛行や住民の生活圏における米軍車両の運行などに関して、これまで以上に区民の生活環境に配慮した運用を国のほうからも米軍へしっかり伝えていただきたい旨の発言があったものと認識しております。離着陸帯ガンダーについては撤去の要請はございませんでしたが、最近ガンダーでの訓練が増えているという内容の発言があったと認識しております。政府への要請行動につきましては、11月25日に岸田総理大臣、松野内閣官房長官、栗生内閣官房副長官とお会いし３名に
キャンプ・シュワーブ内の離着陸帯を含む、米軍基地に起因する諸問題等の解決及び負担軽減について要請書を提出しております。
○
大城秀樹議長 大城敬人議員。
◆大城敬人議員 東恩納琢磨議員の一般質問で市長ははっきりとフェニックスの撤去は公約だとおっしゃいました。しかし１ミリたりとも動いていません。先ほどもご答弁なさったように文書での要請をされます。それには具体的なことが必要だろうというので６月議会に国立高専の屋上で長きにわたって調査された具体的なデータ、科学的な根拠を伴うデータ、それと９月議会にはそれの解釈を琉球大学の渡嘉敷准教授から頂いて議会でお渡ししました。これは我々素人が分からない専門的な分野での分析だけに、政府に行かれるときには環境省に持っていって、これで説明するという資料にしたほうがいいのではないかということで差し上げたわけですが、このたびの要請行動でその資料を持って行かれたのかどうか、お伺いしたいと思います。
○
大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎
渡具知武豊市長 今回の要請行動には、その資料は持ち合わせておりません。
○
大城秀樹議長 大城敬人議員。
◆大城敬人議員 市長にも先ほど名護市が測定した資料、分析した表をお渡ししてありますが、この表の中に名護市が測定した航空機騒音の最大値、
普天間飛行場代替施設、環境影響評価の航空機騒音測定及び沖縄防衛局が辺野古測定局で測定した航空機騒音最大値の表であります。環境影響評価で出された騒音と現実に名護市が測定した騒音では、いま表にあるように著しい差があるのです。したがって、これだけでもいかに新基地が造られた場合にどうなるかというのは想像ができます。この表は、かつての県の検討委員会でも採用された表です。ちなみに防衛局だけで言っておきますと、辺野古で防衛局が測定した最大値ではＣＨ－53で143.7％、防衛局が測定してもこれだけの差があるのです。環境影響評価よりも、かなり大変な事態になるということが想像されます。そういったことで市が測定した数値ですから、それを基にぜひやっていただきたいと思います。それでは次の答弁をお願いします。
○
大城秀樹議長 平得薫
地域経済部長。
◎平得薫
地域経済部長 それでは私のほうからは質問事項４要旨（１）、（２）についてお答えいたします。初めに要旨（１）についてお答えいたします。議員ご質問の三原区ちばる事業につきましては、平成27年度ちばる提案事業で三原区において実施されました「三原区マッコウの里復活プロジェクト」については、平成28年に三原区民から市議会宛て陳情がなされ総務財政常任委員会に付託され調査などを行った末、陳情取下げとなっております。また、同年、三原区民から名護警察署へ刑事告発があり、市職員を含む関係者が聴取を受けた結果、告発不受理となっております。平成30年に三原区民から市監査委員へ住民監査請求がなされましたが却下となっております。複数の確認を経て完了となっている事業であることをご確認くださいますようお願い申し上げます。続きまして要旨（２）についてお答えいたします。名護市情報公開条例により公文書は原則公開するとしていますが、名護市情報公開条例第７条において「個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などにより、特定の個人を識別することができるもの」や「法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人に著しい不利益を与えることが明らかであるもの」などについては公開しないことができる情報とされていることから、本市においては議会へ提供する資料も含めて同規定に該当する情報は原則公開しないことと制度を運用しております。しかしながら、本案件は長期にわたり問題が継続している状況を踏まえ、議員の理解を深めていただく必要性があると考え、また、議員を含む議会についても名護市情報公開条例及び名護市個人情報保護条例に規定されている実施機関の一つであり、業務に関連する実施機関内での文書のやり取りであること、提供した資料の取扱いについて職員と同様に同条例の適用を受けるということなどから、直ちに条例に違反しているものとは考えておりません。
○
大城秀樹議長 大城敬人議員。
◆大城敬人議員 この決定について、今のお答えは事実に反するお答えをやっておられます。なぜかといいますと、総務財政委員会が決定をして、採択をしましたという文言が入った通知が三原区有志の皆さんへ送られております。市の担当課にも議会としては報告してあるということが添えられていました。総務財政委員会で一旦採択をしているのです。そのことについて、採択をしたという事実が述べられているにもかかわらず、今のお話はその部分が抜けています。もう一度お答えいただきたい。それから加えて、この条例に反していないというのは大変なことで人権問題です。市長、繰り返しやってきたと思いますが、名護市の個人情報保護条例第３条、実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の取扱いをするに当たっては、必要な措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。保護義務というのがあるのです。これに逸脱している。情報公開条例ではないのです。個人情報保護法です。いいですか。これは皆さんが何と言ったかと言うと、過去に当時の祖慶総務部長が、情報公開条例に基づいてマスキングをしたとか言っていましたが、人権の問題です。個人情報保護法というのは物すごい慎重にやるということが繰り返しやられているのです。だから名護市の条例でも物すごい分量の条例になっているのです。これを情報公開条例などと置き換えてもらっては大変なことです。こんな公文書を公開して、個人の名前を今どきこういうふうに公開するなんてあり得ないのです。まさに、この個人情報保護条例の第３条、義務違反になります。認識を聞きます。市長、お答えください。どうですか。
○
大城秀樹議長 平得薫
地域経済部長。
◎平得薫
地域経済部長 先ほどの答弁の中でも答弁しましたが、複数の確認を経て完了している事業であることと認識してください。個人情報保護条例に関しましては、それも先ほどの答弁の中でも答えておりますが、本件は長期にわたり問題が継続している状況を踏まえ、議員の理解を深めていただく必要性があるため、今回の条例に関しては違反しているものとは考えておりません。
○
大城秀樹議長 大城敬人議員。
◆大城敬人議員 もう大変な問題で、これほど条例の理解、個人情報保護法に対する理解の足りなさというのを実感しました。大変なことです。そのことによって守秘義務違反とか、これまでも犯しているということなので、次に進みたいと思います。事項５ 市の行政運営について。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎棚橋邦晃企画部長 質問事項５要旨（１）についてお答えいたします。旧消防庁舎等跡地の売却につきまして、旧名護市消防庁舎等跡地売却事業公募型プロポーザル実施要項で示した最低売却価格は２億6,944万5,000円となっています。金額につきましては不動産鑑定評価によっております。実際の売却額は４億2,000万円でございまして、この最低売却価格より約１億5,000万円ほど高い金額で売却したところでございます。なお、事業者の選定に当たりましては、事業の提案内容及び買受希望価格などから総合的に判断しまして、優先交渉権者を決定しております。プロポーザルにおける買取希望価格の配点につきましては実施要項において公表しており、最高価格が100点満点中20点となっており、２位以下の事業者の金額の点数につきましては最高価格に対する割合で算出をしております。
○
大城秀樹議長 大城敬人議員。
◆大城敬人議員 このことは、実は市役所を退職された元職員から話を聞いたという方から、私はこの中身の信憑（しんぴょう）性はどうなのかということで話を聞きましたら、元市役所の幹部がこのことについて１億円は損したということを話しておられたというので、そこまで言うのだったらと思ってこの質問をしたのですが、果たして市長、このお答えのように総合評価等によってこの判断をしたということですが、１億円余り安く売却をしたということについて、本当に市民の理解が得られるのか。これはこれから市民のお答えが出てくるのではないかと。早速、東恩納琢磨議員の質問にもお答えがあったので、問合せがあった市民にお電話でその旨の話をしておきました。それでは事項６をお願いします。
○
大城秀樹議長 當山賢建設部長。
◎當山賢建設部長 質問事項６質問要旨（１）についてお答えいたします。新球場の整備に当たっては、平成23年度から平成25年度の公園施設長寿命化計画策定指針に基づき調査を行った結果、緊急度判定が高判定となるなど老朽化への対応が急務となっておりました。また、北海道日本ハムファイターズとの調整会議においても新球場の整備が強く要望されておりましたことから、平成26年度に配置計画、平成27年度には基本設計を実施し、その後、平成28年８月から国庫補助事業の社会資本整備総合交付金により実施設計を行い、令和２年１月までに工事を完了いたしております。議員ご質問の総事業費につきましては約45億6,000万円、補助率については50％となっております。
○
大城秀樹議長 佐久川博光
環境水道部長。
◎佐久川博光
環境水道部長 質問事項６要旨（２）についてお答えいたします。ごみの分別方法につきまして、現在名護市では16分別でごみの分別を行っていますが、平成30年度から令和元年度にかけて実施しましたごみ処理システム再構築調査・循環利用推進計画策定業務の中で、那覇市などの分別を参考に５種10分別になるよう検討しております。また、実施時期につきましては、現在整備を進めています新設廃棄物処理施設の稼働時に併せて行いたいと考えております。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎棚橋邦晃企画部長 質問事項６要旨（３）についてお答えいたします。本年、令和３年11月19日に、沖縄県より平成30年度の１人当たり市町村民所得が公表されております。議員がおっしゃいましたように順位だけを見ますと、名護市の県内での順位は2015年に30位、2016年に33位まで下がり、2017年、2018年には32位となっております。他方で、所得額で見ますと、名護市の１人当たりの所得が2014年は191万1,000円に対しまして、2018年には228万8,000円まで増加をしているところでございます。しかしながら、県民１人当たりの所得で見ますと、沖縄県は全国で最下位となっておりまして、名護市においても中南部と比較して低い状況が確かにございます。政策として所得を増やす取組をしっかり行っていきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 比嘉一文総務部長。
◎比嘉一文総務部長 質問の事項６要旨（４）についてお答えします。市債一覧表の資料を提出しております。資料の２ページをご覧ください。この表は平成25年度から令和２年度までの市債一覧となっております。表の下記部分の市債残高ですが、
渡具知武豊市長就任後の市債残高は、平成30年度は285億6,169万8,000円、令和元年度は293億373万6,000円、令和２年度は291億5,254万5,000円となっております。
○
大城秀樹議長 大城敬人議員。
◆大城敬人議員 ４年前の選挙で球場については大変なキャンペーンをしたのです。名護市野球場の危機とか言って。２月には落成しないのではないかと。間に合うかと。そういったことでやられましたが、いま報告があったとおりしっかりとできていると。これも稲嶺前市長が手がけた事業です。それから市長、いま答弁がありました。那覇市が10分別です。皆さんは５分別、７分別といって各都市の、私も全部調べたのですが、５種分別というのです。名護市のように16分別しているような基準で言うと、那覇市は10分別です。それをあたかも名護市が16分別で、那覇市が５分別だと言って表を作ってキャンペーンをした。しかも皆さんは、
渡具知市長はすぐ実行しますと言ったのです。やったのはごみ袋の料金、これは値下げされました。今すぐやると言って、５分別にするんだと言ってキャンペーンをやったのです。しかしいまだに、いま言われたようにまだまだ先です。そういう形で具体的に、すぐにできるのだったら、すぐにできることをやらないと、これはもう市民に対してうそをついたことになるので、そういう実態があるということをしっかりと、当時はいっぱいこういう形の中でやられております。これは後でいろいろと市民にも問うていきたいと思うのですが、こういう形でやはり市民に対して、あたかも稲嶺前市政が大変なような、ダーティーなそういう言い方で公言しているということをやらないでいただきたい。正々堂々と事実に基づいて、できることはできると言ってほしいです。選挙のために大幅にこのようなことをして、市民を惑わすようなことはやめたほうがいいと思います。それから１人当たりの所得も額を言われたのだが、順番としては北部地域で名護市は９番目です。しかも30位から32位と下がっているわけです。ですから、このことについても名護市は所得が低いといって選挙のビラでさんざん扱われました。さらに市債ですが、市長になって市債が多くなっています。12億円上がっています。これも市債が大変だと。稲嶺前市政は市債でこれだけ市民に負担をかけたなどというキャンペーンが張られたのです。このように実際の、事実に基づいて、そういったことについては市民にアピールをしていただきたいと思います。それでは次をお願いします。
○
大城秀樹議長 比嘉一文総務部長。
◎比嘉一文総務部長 質問の事項７についてお答えいたします。普通交付税における基地関連経費の傾斜配分年度別資料と久志二見以北10区地域振興補助金の配分実績について、資料を提出しております。平成９年度から令和３年度の３億3,201万1,000円となっております。資料のほうは以上でございます。
○
大城秀樹議長 大城敬人議員。
◆大城敬人議員 この問題については１年余り一般質問で取り上げてきましたが、この
再編交付金の趣旨から言っても、当然軍用地料を受けていない地域が、しかも基地による被害がある場合にはその活用として傾斜配分があるわけで、そのことについて原資がないのかと。原資がなくてやりなさいというのは無理だと考えますが、その中でもこれまで78億4,695万9,000円の傾斜配分がありました。そういった形で実現不可能ではないということから考えれば、当然検討していただきたいと思います。特に市長は三共地域の出身です。地元の地域がこのような状況にあるにもかかわらず、これを考えないということは大変なことだろうと思います。今回資料を出していただいたので、三共地域の皆さんには理解を得るため、各区民に対してこの資料を提示していきたいと思います。一つ部長にお聞きしたいのですが、許田区にある長浜原は軍用地料の範囲に長浜原の地域は対象として入っているのか、入っていないのか。もし入っていなければ、三共地域で最も騒音の被害を受けているのは長浜原です。高い所にあって、非常に低く飛んでいます。そういうことがありますので、当然ながら喜瀬、幸喜と併せて、長浜原の分についても傾斜配分の検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
大城秀樹議長 比嘉一文総務部長。
◎比嘉一文総務部長 この二見以北10区振興補助金につきましては、二見以北の10区への振興補助金ということで基地が所在することによる影響があるにもかかわらず軍用地に係る分収金などの手当がないことなど、様々な事情を勘案して措置されたものでございますのでご理解のほどよろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 大城敬人議員。
◆大城敬人議員 傾斜配分については、今も申し上げましたように年間大体３億円ずつ来ているわけです。そのうち6,000万円が二見以北へ行くのです。その後は全部名護市の財政の中でやっているわけですから、当然のこととして傾斜配分の範疇（はんちゅう）に該当する問題については原資がある以上、支給するというのは妥当だと思うのです。したがって、これについて検討しないというのはやはり問題だろうと。やるべきことを、あたかも二見以北だけに限られた要綱であるかのような発言をずっと繰り返しておられますが、もう少し考えを広く持って、市民全体へ公正・公平な行政をするような観点でやっていただきたいと思います。以上、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
大城秀樹議長 大城敬人議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩（午後０時５分） 再 開（午後１時30分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。岸本直也議員、一般質問を許します。
◆岸本直也議員 皆様、こんにちは。大城議長より許可が出ましたので、通告に従いまして、第205回
名護市議会定例会、一般質問を始めさせていただきます。議席番号20番、礎之会、岸本直也、その前に一言申し上げまして、始めさせていただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症が昨年より、全世界で最悪な状況下にあります。医療従事者の皆様のご苦労とご心労に対して心から敬意と感謝を申し上げます。また、昨日までに国内での感染者が172万8,299名、死者が１万8,370名、沖縄県においては５万348名の感染者と398名の方々が亡くなられました。謹んで哀悼の意を表します。それでは一般質問に入らせていただきますが、事項１ 鯨食文化の継承発展について。要旨（１）捕鯨文化、鯨食文化の継承・普及啓発を図ることを目的に「全国鯨フォーラム2021石巻」が去る11月17日及び18日の２日間にわたり宮城県石巻市で開催され、名護市担当職員も参加しております。捕鯨にゆかりのある全国33自治体で構成される「捕鯨を守る全国自治体連絡協議会」、これは名護市も加入されております。捕鯨産業等多くの関係者が参加し、鯨類資源の持続的利用、鯨食文化継承等、商業捕鯨再開後の我が国の商業捕鯨の今後の展望・課題、そして「くじらを活かした地域振興」がテーマのパネルディスカッションも行われております。ア 今回の「全国鯨フォーラム2021石巻」の概要、そして特に「くじらを活かした地域振興」の内容等について報告をお願いいたします。イ 名護市におけるピトゥ漁文化・食文化・観光とまちづくりについてお伺いいたします。次に、事項２ 東江海岸の高潮対策事業について。要旨（１）東江海岸高潮対策事業の検証を終えて東江海岸高潮対策工事は平成22年度に完成し11年が経過した。台風や冬期波浪時の越波・しぶきなどにより民家、市道への被害が問題となったが、これまでの工事の状況、検証を踏まえて今後の対策をどのように行っていくのかお伺いいたします。次に、事項３ 安全安心なまちづくりについて。要旨（１）安全安心なまちづくりに関して。ア 名護市の安全安心なまちづくり計画の策定についてお伺いいたします。イ 防犯カメラの設置について現在の状況と今後の予定についてお伺いいたします。事項４ 名護市の文化財指定について。要旨（１）名護市の文化財指定に関して。ア 名護市において55区に文化財指定をする計画であるということですが、進捗状況と計画についてお伺いいたします。イ 名護番所跡石垣の保存と文化財指定についてお伺いいたします。以上一次質問とし、二次質問は自席にて行います。市長をはじめ市当局の皆さん、答弁のほどよろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 さきの通告により一問一答、事項別の申出がありますので、市当局は事項別に答弁をお願いします。玉城勝
農林水産部長。
◎玉城勝
農林水産部長 それでは質問の事項１要旨（１）についてお答えいたします。まず、アでございます。「全国鯨フォーラム2021石巻」の概要についてでございますが、今回のフォーラムは鯨類資源の持続的利用、鯨食文化継承の取組等の全国発信に加え、商業捕鯨再開後の「くじらを活かした地域振興」をテーマに開催されており、
名護市議会議員２名、名護漁業協同組合職員２名、名護漁業協同組合の組合員３名、沖縄県職員２名及び本市職員１名の計10名で参加したところでございます。フォーラムでは、全国の皆様へ感謝を込めて震災後のまちの復興と商業捕鯨の再開について報告がございました。また、水産庁から「我が国商業捕鯨の今後の展望」について、ＩＷＣ脱退から商業捕鯨の再開などに関する講演がございました。パネルディスカッションでは、「くじらを活かした地域振興」についてパネリストの皆さんの鯨に関する歴史や食文化、栄養学、観光、現状を基に、鯨による地域振興は鯨だけではなく地域の特色あるものとセットでＰＲしていく必要性があるなど、今後も日本の鯨文化を継続・発展させていくための議論が交わされておりました。次に、イの本市におけるピトゥ漁文化・食文化・観光とまちづくりについてでございますが、ピトゥ漁文化については現在沖縄県では本市の６隻の漁船にのみ捕獲許可が与えられ、年間97頭を上限に漁が行われており、令和２年度からは禁漁期間の撤廃がなされ、年間を通して漁に行ける状況となっております。食文化につきましては、これまでピトゥ肉を購入したいがなかなか手に入らないなどの声もありましたが、現在、名護漁港水産物直販所ではピトゥ料理の提供やピトゥ肉の販売が行われており、気軽に購入できる環境が整いつつございます。また、名護漁業協同組合ではピトゥ肉を用いた加工品開発が行われているところであり、食文化の継承や観光に関するお土産になるような商品が考案されているところでございまして、ピトゥ肉の確保について課題はございますが、数年後の商品販売を目指し取り組んでいるようでございます。今回の全国鯨フォーラム2021石巻では、現地の状況や加工品の状況など様々な情報が得られるとともに鯨にゆかりのある関係者が一堂に集い全国各地の鯨文化を継承していく必要性、また鯨資源の状況や鯨による水産資源への影響、商業捕鯨再開による日本の状況などについて多くの情報が得られ各自治体との連携も図られた意義あるものであったと思っております。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆岸本直也議員 全国鯨フォーラム2021石巻、参加させていただきました。議員２人というのは宮里尚議員と私でございます。２日間にわたりまして研修をさせていただきましたが、東日本大震災によりまして当時、東洋一と言われた水揚棟が完全に崩壊しました。水産庁の協力の下に建設が進められ、平成27年９月に見事な全長880メートルの閉鎖式水揚棟が完成いたしました。これはもうギネスに残る世界一長い魚市場と言われております。特に放射線検査体制の充実したＮａＩシンチレーション検出器が５機、連続個別非破壊放射線測定システム機も２機、直接視認できる機械が設置されておりました。市場では国の定める高度衛生管理基本計画によりまして、漁獲物の質と安全を守るベルトコンベア、そして自動選別機、海水浄化設備などの最新設備の設置もございました。また、入退管理室からの出入りはカード自動読取機によって管理されております。荷さばき所への入場の際には必ず手・長靴の消毒を行う。また、岸壁への入場トラックのタイヤは、タイヤ滅菌自動洗車場を通過しなければ入場できない。さらには監視ビデオカメラが123台設置されております。これは24時間集中監視体制としても徹底されており、高度衛生管理型の世界一の魚市場であります。また、石巻港の水揚げ状況が、令和２年が10万1,332トン、全国４位。金額としては157億2,808万円と、全国で８位でございます。このように震災から11年がたちますが、立派な漁港が完成しております。それから今回の研修において、全国鯨フォーラムについてですが、捕鯨を守る全国自治体連絡協議会には我が名護市も加入しております。よく川野議員が予算審議で質疑されておりますが、この状況というのをしっかりと我々は研修等をさせていただきました。第１回全国フォーラムを開催、これは平成19年に開催され、第４回を名護市で開催した経過があります。未来のために、食文化のために、鯨を本気で考える。全国鯨フォーラム2021石巻、齋藤正美石巻市長の主催において、今回が２回目の開催となりました。今回は鯨類資源の持続的利用、鯨食文化の継承の取組等の全国発信に加え、商業捕鯨再開後の「くじらを活かした地域振興」がテーマでございます。パネルディスカッションでは和歌山県太地町の三軒町長、木の屋石巻水産の木村社長、それから鮎川地区出身のフリーパーソナリティーの本間氏が登壇されました。「くじらの町」の和歌山県太地町の三軒町長によりますと、太地町は鯨の学術研究都市を掲げるまちづくりを行っております。湾内では鯨類約184頭飼育しており、2023年には日本鯨類研究所の支所の完成を予定していると。太地町では鯨の町事業でも歳入に利益を出し、黒字となっております。また、石巻専修大学の教授においては、観光資源でもある鯨は他地域との差別化ができる。おいしさに加えて健康的だという社会的価値感もあると語っておられました。基調講演には水産庁資源管理部参事官より、商業捕鯨の展望について、商業捕鯨が30年ぶりに再開されたが、商業捕鯨禁止期間により捕鯨への理解の低迷と鯨食離れがある。将来にわたって維持していくには振興策が必要であるという意見でございました。我が名護市においても小型捕鯨については明治頃から食文化として継承されてきたが、課題も多々あると思っております。いま一度捕鯨、ピトゥについての継承、発展についての施策や計画の必要性を感じております。博物館の開館10周年においては宮里尚鯨専門家が「ピトゥと名護人」という著書に関わっておりますので、これにはまた詳しく、これは名護のピトゥ文化について語っております。それで名護の前面に広がる名護湾には、古来よりユイムン、ピトゥがニライカナイよりもたらされ、海の恵みとして名護人に活力を与えてくれました。ピトゥが寄るという自然の舞台に、その恩恵を受けて名護の人はいろんなピトゥ文化を創造してきました。ピトゥ漁は、昔を懐かしく思う対象ではなく、未来に向かって名護市民が考えるべき重要なテーマであるのかという趣旨の下にこの本が出されておりますので、これには比嘉ひとみ
こども家庭部長もご尽力されたと書いております。ありがとうございます。また機会があれば詳しく説明したいのですが、時間がないので次に進みたいと思います。よろしくお願いします。
○
大城秀樹議長 當山賢建設部長。
◎當山賢建設部長 質問事項２要旨（１）についてお答えいたします。東江海岸の越波等による民家及び市道への被害に対する今後の対策についてでございますが、海岸管理者であります沖縄県北部土木事務所に確認いたしましたところ、令和２年度に東江海岸浸食対策検討業務において東江海岸の養浜砂が流出している現状やその原因、背後地への被害状況などを検証し東江海岸の浸食防止及び高潮対策の基本設計を行い、今年度におきましては基本設計に基づき実施設計業務を行っているところであると伺っております。令和３年11月19日には、東江地区会館において東江区長と名護市に対し沖縄県北部土木事務所より対策工法等の説明がございました。沖縄県としましては、砂浜が残存する箇所についてはそのまま砂浜を残し、砂浜が消失している箇所につきましては護岸基礎部の改良等を行うことで越波及び砂の流出を防止する設計を進めたいとのことでありました。今後は早期に対策工事が実施できるよう関係機関と調整を進めていくと伺っております。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆岸本直也議員 これまでも何度か東江海岸高潮対策事業について、一般質問をさせていただきましたが、平成22年度に完成して11年が経過いたしましたが、実際のところ台風、高潮に関連していろんな被害を被っております。せんだっての台風においても砂が洗掘される。それから30センチぐらいの石が道路まで飛んでくるとか、それから市道96号線、97号線においては砂が20センチぐらい堆積するということで大変通行者も被害を被っていると。その片づけも名護市の職員の皆さんによって片づけされたりしておりますが、11月19日に東江地区会館において、区長はじめ名護市に北部土木事務所が対策工法の説明をされたということでございますが、やはり私たちは、この被害を被っている海岸地域、東江区の皆さんにも説明して状況を把握する必要があるのかと。今後どういうような対策が必要なのか。やはり住民の意見も必要だと思うのですが、東江区長と名護市には説明があったとのことですが、対策工法等については高潮や越波について被害を受けている東江海岸周辺住民への説明会も必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○
大城秀樹議長 當山賢建設部長。
◎當山賢建設部長 名護市に説明があったのは、台風等による越波で背後地の市道へ砂が堆積するなど度々被害がございましたので、対策工法等について説明があったと理解しております。東江海岸周辺住民の方への説明会が必要ということも認識しておりますので、名護市から地域要望として沖縄県へ伝えてまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆岸本直也議員 現在、県においては工事についての概略設計とか実施設計とかを検討中だと思うのですが、工法についても気になるのですが、東江海岸の対策工事はいつから実施するのか。もし分かりましたら、お伺いいたします。
○
大城秀樹議長 當山賢建設部長。
◎當山賢建設部長 現在、沖縄県では対策工事の実施設計中であるため、対策工法や工事数量等が確定し、各種手続が完了次第、早期に工事を実施していくと伺っております。実施設計が完了後、具体的な数字が出てきましたら今後工事日程計画も出てくると思いますが、そのときにまた改めて説明させていただきます。よろしくお願いします。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆岸本直也議員 工事の進捗については、もし分かりましたら東江区を通して説明をしていただきたいと思っております。次に、東江海岸の緑地帯部分に草木などが茂っておりますが、通行者、散歩の方々が大変迷惑していると。市道や護岸背後地の遊歩道部分の通行に支障を来している。定期的な維持管理をしてもらいたいと思っております。また、ごみの不法投棄とかそういうのも結構あるのですが、それについてはいかがでしょうか。
○
大城秀樹議長 當山賢建設部長。
◎當山賢建設部長 岸本直也議員がおっしゃるとおり護岸背後地の緑地帯部分の植栽に草木が繁茂し海岸沿いの遊歩道が歩きづらく、ごみの投棄なども確認しております。また、一部区間で市道へも草木が出ている状況もありますので、定期的な草刈りや伐採など維持管理の実施要望を沖縄県へ求めてまいりたいと思います。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆岸本直也議員 よろしくお願いいたします。この地域は東江五丁目と言うのですが、現在、防犯灯も街灯も一本もない状況でございますが、まだまだ五丁目の９班には、地域の昼間人口も多い中、夕方のサンセットの魅力ある東江海岸でございますが、まだ課題もたくさんございますので、引き続きお願いしたいと思っております。では、事項３についてお願いいたします。
○
大城秀樹議長 比嘉一文総務部長。
◎比嘉一文総務部長 質問の事項３要旨（１）ア、イについてお答えします。アについてですが、現段階において「名護市の安心安全なまちづくり策定計画」等、個別分野に特化した新たな計画は検討しておりません。議員のおっしゃる安心安全なまちづくりに関しましては、「第５次名護市総合計画 政策６安全・安心なまちづくり」の中において交通安全対策の推進、防犯対策の強化及び地域防災力の向上などの目標を掲げております。次にイについてですが、防犯カメラの設置状況につきましては21世紀の森公園内に５台、繁華街のみどり街に５台の計10台を設置しております。今後の設置予定ですが、防犯カメラ設置に関する予算措置が厳しい状況にありますので、市からの支出を伴わない別の手段として一般社団法人安全・安心まちづくりＩＣＴ推進機構が公共施設に自動販売機を置き、そこから得られる収益により防犯カメラを設置できるスキームを活用して現在調整を進めているところでございます。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆岸本直也議員 この防犯カメラの件は、現在、総務財政委員会でも審査中でございまして、名護市区長会とか名護警察署協議会、地区防犯協会、それから地区交通安全協会、名護市少年補導員協議会から防犯カメラ設置に関することについて要望がある。現在、当局の答弁が乏しいわけでございますが、その前に先ほど提案しました名護市の安心安全なまちづくり策定計画を私はつくってほしいということを要望しているのですが、その予定はあるのかどうかお伺いいたします。
○
大城秀樹議長 比嘉一文総務部長。
◎比嘉一文総務部長 現段階では検討しておりませんが、今後の課題としていきたいと思います。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆岸本直也議員 先ほどの答弁では、一般社団法人安全・安心まちづくりＩＣＴ推進機構という一般社団法人の名前が出たのですが、この一般社団法人はどのような法人なのか教えていただきたいのですが。
○
大城秀樹議長 比嘉一文総務部長。
◎比嘉一文総務部長 内容につきましては先方の資料を確認したものになります。名称は、一般社団法人安全・安心まちづくりＩＣＴ推進機構。設立の目的は地域住民が安心して心豊かに暮らすことができるように、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して、防災、防犯、高齢者や児童生徒の見守り、地域産業の活性化などの地域社会の諸課題を解決するための社会基盤の整備を推進し、安全で活力のあるまちづくりに寄与することを目的とするとあります。活動方針はＩＣＴを活用したまちづくりに関する調査、研究、企画、提案及び広報・啓発事業及びＩＣＴ活用環境の整備促進事業を行うとなっております。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆岸本直也議員 この一般社団法人安全・安心まちづくりＩＣＴ推進機構の防犯カメラの設置の実績についてお伺いしたいと思います。また、総務財政委員会では、那覇市の例とかを質疑させていただいたのですが、那覇市の久茂地駅においては川への自転車の投棄がマスコミのほうで事件として扱われたのですが、この防犯カメラの実績についてお伺いいたします。
○
大城秀樹議長 比嘉一文総務部長。
◎比嘉一文総務部長 防犯カメラを設置した実績についてですが、県内では那覇市で７台、浦添市では６台、豊見城市では10台の実績がございます。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆岸本直也議員 一次答弁において、公共施設に自動販売機を置き、そこから得られる収益によって防犯カメラを設置できるスキームを活用して現在調整を進めているということでありますが、実際防犯カメラを何台設置する予定なのか。それからどこに設置するのかお伺いいたします。
○
大城秀樹議長 比嘉一文総務部長。
◎比嘉一文総務部長 防犯カメラの台数につきましては、自動販売機設置等の諸条件により決まりますが３台から５台程度を予定しております。設置場所につきましては名護警察署と相談をしながら検討してまいりたいと思います。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆岸本直也議員 やはり我々市民からしても、早急なる防犯カメラの設置、事件・事故においては初動捜査がすぐ始められるということを期待しているのですが、県内においても米軍関係者による成人女性殺害事件などが痛ましく報道されました。また、名護市内においても重要事件等に発展するおそれがある子どもや女性を対象とする声かけ、つきまといなどの事件の発生もございます。自転車、それからオートバイ等の身近な犯罪も後を絶たない状況にございます。このような状況を踏まえて、公共空間である通学路、公園、駐車場においても、犯罪の未然防止及び地域住民の安心のため防犯カメラの設置が必要不可欠だと考えております。ぜひ早急なる設置をお願いしたいと思いますが、この事業で防犯カメラを設置するという認識でよろしいでしょうか。
○
大城秀樹議長 比嘉一文総務部長。
◎比嘉一文総務部長 先ほど説明しましたその自動販売機等の活用をしながら設置に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆岸本直也議員 では、ひとつよろしくお願いいたします。では次に、事項４ 名護市の文化財指定について、答弁をよろしくお願いします。
○
大城秀樹議長 岸本尚志教育次長。
◎岸本尚志教育次長 それでは質問事項４要旨（１）についてお答えします。まずアについて、名護市教育委員会では平成24年度の施政方針において「市内全ての区に文化財を指定できるように取り組んでまいります」と掲げております。当時、指定文化財は77件あり、指定文化財を有する区が27区、指定文化財がない区は28区でした。その後、今日に至るまで新規指定11件、追加指定２件、滅失に伴う指定解除が２件あり、現在86件となっております。指定文化財を有する区については30区となり、３区増加しております。現在調査を進めている案件としましては、大中区の護佐喜宮と安和区部間権現の拝所があります。両拝殿は、沖縄におけるコンクリート建築の父と呼ばれる清村勉氏による設計であり、沖縄における鉄筋コンクリート造の技術や歴史を知る上で貴重な建築物であることが評価されており、国の登録有形文化財への登録を目指しております。また、ナングスクについても国指定の史跡を目指しております。今後も引き続き文化財指定に向けた調査を行い、文化財が地域の誇りや宝として市民の文化活動や地域づくりに生かされるよう努めてまいります。次に、イについてお答えします。名護番所跡の石垣は、現在の名護博物館の裏にあり、高さ1.4メートル、幅0.8メートル、延長26.4メートルの範囲で残っております。比嘉宇太郎氏の「名護六百年史」によりますと、かつて名護番所は神ケ森の南側にありましたが、1695年に現在の名護博物館の場所に移転したとされており石垣の建造も同時期と言われております。県指定の天然記念物である名護番所跡のフクギ群とともに、かつての名護間切番所の面影を残す貴重な史跡だと捉えております。文化財指定につきましては、現況の測量調査を行うなど指定に必要な資料を整え名護市文化財保存調査委員会にて検討を行っていくこととなります。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆岸本直也議員 現在、指定文化財がない区が25区ということでありましたが、指定する以前に区からの要望とか、それから名護市のほうで順位を決めていくのか。先ほど大中区の護佐喜宮、安和区の部間権現とか名前が挙がったのですが、これは地域から上げてきたのか。文化財係のほうから指定したのか。どのような手順でしょうか。
○
大城秀樹議長 岸本尚志教育次長。
◎岸本尚志教育次長 議員のおっしゃるとおり区からご説明があって、うちのほうで動いていく場合もありますけれども、いま調査継続中の案件が10件ほどあるのですけれども、これは今のところ文化財係の担当が文化財指定に近いのかということで調査をしているところでございます。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆岸本直也議員 この指定文化財についてはいろんな調査方法があるかと思うのですが、調査の段階として第一に何から始めて何をしていくという、どれぐらいの期間がかかるのかとか、分かりましたらお伺いいいたします。
○
大城秀樹議長 岸本尚志教育次長。
◎岸本尚志教育次長 まず現地踏査から始めて、その後、測量調査。それで現地の踏査で上がってきた資料を基に指定に向けた資料を整えていくのですけれども、その後、どうしても必要になってくるのが、この地主というか権利者の意向の確認と、その辺をやっていくのに若干時間がかかってくるということで、日数はまた個別に文化財によって異なるということであります。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆岸本直也議員 分かりました。要旨（１）イの名護番所跡石垣の保存と文化財指定についてでございますが、名護番所跡の石垣が現在の博物館裏側にございますが、高さが1.4メートル、幅80センチ、延長26.4メートル。以前は五十四、五メートルぐらいあったのではないかという話もございました。この名護番所は東江神ケ森の南側麓にあったのですが、これが1695年に現在の名護博物館の場所に移転されたと。そのときにも石垣の建造がされたのではないかという話でございますが、これも名護番所跡のフクギ群とともに名護番所の面影を残すような風景でございます。それで、せんだって新聞の論壇のほうで東江のダンク節について投書したのですが、これがもう明治以前、琉球王府時代の流れが東江の番越とか、番越トンネルがございますでしょう。その辺の東江原とか、そういうヤードゥイ辺りから来たのではないかという、およそ300年ぐらい前のこのエイサーの歌が、今は名護市内のエイサー節、それから今帰仁村、本部町にもほとんど入っている。それからこれが嘉手納町、宜野湾市とか中南部まで、このダンク節が流行の歌として流れている。面白いことに久辺三区、それから羽地地区にはないという情報ですが、その辺も太平洋側のエイサー文化、それから西海岸のエイサー文化とのまた違いがあるのかと思っております。この歌の中にも、ちょっと歌わせていただきますが、これは「ダンク躍習ユンディ 名護東江通ティ ヨンサー 番所石垣二 膝切割ティ ダンクヨーダンク」、たしか川野議員の中山にもありましたよね。後でお伺いしますが。このダンク節が、言葉を分析すると談合という漢字に当てはまるのですが、それからこれは男女の恋、モーアシビーから来たのではないかという流れで今回ダンク節について一筆書いたのですが、このダンク節の中に「ダンク踊習ユンディ 名護東江通ティ」という歌詞があるのですけれども、やはり当時、東江はエイサーが盛んだったのでしょう。そういう中で各地からエイサーを見に、また東江美女を求めて、ミヤラビを求めて多くの青年たちがエイサーを見に集まって来たと。その中で先ほどの名護番所、名護石垣に登ったという、登って膝切割ティ、膝を打ってけがをしたということだと思っております。それで、この名護番所の石垣の保存についてですが、市として文化財としてはどのようにお考えなのか。その前には五十何メートルあったのが、現在、26メートル40センチという半分ぐらいの、二十数メートルは今、何かの原因で失われているのですが、やはりこの石垣の分析とか、どういう材質なのか。境界関係も隣の隣地に入っているのかどうかとか、基礎がどうなっているのかとか、いろんな調査もあるかと思うのですけれども、ぜひ早急に保存が必要だろうと思っております。現在、博物館の移転もあることだし、移転と同時に壊されても駄目だろうなと思っているのですが、早急なる石垣の文化財指定についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○
大城秀樹議長 岸本尚志教育次長。
◎岸本尚志教育次長 一次答弁でもお答えしている内容ですが、この石垣につきましては文化財として保存すべきものに近いものだと思っておりまして、まずは現況の調査測量をして、先ほど議員が言われていました隣接地主との関係性も確認して、この隣接地主のほうに入っているということになると、この地主の了解も得るということも必要になってきますので、まずは詳細な測量を入れる必要があるかと思っております。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員。
◆岸本直也議員 そうですね。早急なるこの調査を踏まえまして、フクギ群の保存、それから名護番所石垣の保存、我々は次の時代に何を残すかということで、やはり先人たちが築き上げてきたものを残していかなければいけないのだろうと思っております。今日は事項４点でありました。いろいろ皆さんにご苦労、調査していただきましてありがとうございます。これをもって岸本直也、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○
大城秀樹議長 岸本直也議員の一般質問を終わります。暫時休憩します。 休 憩（午後２時16分） 再 開（午後２時27分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。宮里尚議員、一般質問を許します。
◆宮里尚議員 皆さん、こんにちは。ただいま
大城秀樹議長の許可を得ましたので、議席番号10番、礎之会、宮里尚、一般質問をさせていただきます。質問の事項１
渡具知武豊市長の施政について。要旨（１）選挙公約の中で本市が実施している子育て支援事業の成果等について伺います。質問の事項２ 軽石漂着問題について。要旨（１）小笠原諸島の海底火山噴火による大量の軽石が県内に漂着している問題で、うるま市宮城島の養殖場で大量の養殖魚が死に、その被害額は約300万円との報道がありました。ア 本市海域での養殖漁業への影響について。イ 屋我地・仲尾次漁港内及び周辺の軽石除去について。ウ ぎょさい（漁業共済）制度についてお伺いします。質問の事項３ 観光振興について。要旨（１）コロナ禍で延期された名護市市制50周年を記念した第60回全日本花いっぱい名護大会が令和４年３月５日に開催されますが、それに向けた具体的な進捗状況等についてお伺いします。質問の事項４ 港川域の護岸管理について。要旨（１）国道58号の昭和橋から河口グチに向かって右岸側の管理所管、管轄について沖縄県と名護市との間に認識の相違が生じていると伺っておりますが、沖縄県との協議結果についてお伺いします。質問の事項５ 港川の護岸整備について。要旨（１）大南一丁目３番７号付近から港橋間の護岸整備については、これまで幾度となく議会で提案した案件でありますが現在に至って何ら改修計画が示されず、市内の景観美化の観点からも問題があるとの指摘がありますが市当局の見解をお伺いします。質問の事項６ ヤングケアラーについて。要旨（１）近年、ヤングケアラー問題についてマスコミ等でクローズアップされておりますが、本市でも実態調査の予定があるのかお伺いします。以上を一次質問とし、二次質問は自席から行いますので、よろしくお願いします。
○
大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。比嘉ひとみ
こども家庭部長。
◎比嘉ひとみ
こども家庭部長 事項１要旨（１）について、選挙公約の中で本市が実施している子育て支援事業のうち、こども家庭部が実施する「保育料の無償化」、「医療費の無償化」についてお答えします。平成30年９月より市内に住所を有する児童を対象に「名護市幼保助成事業」を実施し、認可保育所、認定こども園、小規模保育事業所、名護市立幼稚園、市内認可外保育施設の利用料の無償化及び認可保育所、認定こども園に在籍する３歳児以上の児童の主食費等について助成を行い、その後、平成30年11月には私立幼稚園に対しても利用料の無償化を拡大し、子育て世帯の経済的負担の軽減に努めてまいりました。令和元年10月からは国の幼児教育・保育の無償化が実施されましたが、国の無償化の対象外となるゼロ歳から２歳児の課税世帯の利用料の無償化及び３歳児以上の主食費、副食費については、引き続き名護市幼保助成事業において無償化等に取り組んでまいりました。これまでの実績としましては平成30年度実績額は３億3,740万9,460円、令和元年度実績額は４億7,443万760円、令和２年度実績額は３億4,779万6,600円、合計実績額は11億5,963万6,820円となっております。次に、こども医療費助成事業は沖縄県こども医療費助成事業に加え、平成31年４月より通院の対象年齢を18歳以下、高校生まで、入院の対象年齢についても18歳以下、高校生まで拡大し、県内11市中唯一、現物給付制度にて実施してまいりました。これまでの実績としましては、令和元年度実績額は２億5,509万5,266円、令和２年度実績額は２億2,604万3,257円、合計実績額は５億2,113万8,523円となっております。
○
大城秀樹議長 岸本尚志教育次長。
◎岸本尚志教育次長 私からは質問の事項１と６についてお答えします。まず質問事項１で、私のほうからは学校給食の無償化に係る成果についてお答えします。本市では、平成30年９月より名護市立学校に在籍する園児児童生徒、約6,700名を対象に学校給食の無償化を実施し、保護者の経済的負担を軽減し、安心して子育てができるまちづくりを推進しております。これまでの実績としましては平成30年度１億7,093万8,909円、令和元年度２億9,888万5,095円、令和２年度３億400万3,430円、合計で７億7,382万7,434円でございます。次に質問事項６、質問の要旨（１）についてお答えします。先日の石嶺康政議員への答弁と重複しますが、ご了承ください。厚生労働省のホームページでは法令上の定義はありませんが「ヤングケアラー」とは、一般に「家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子ども」とされております。具体例として、「障がいや病気のある家族に代わり、買物・料理・掃除・洗濯などの家事をするため勉強時間がなく、成績が落ちている」や「家族に代わり、幼いきょうだいの世話をしているため学校を休みがち」や「家計を支えるために労働をして、障がいや病気のある家族を助けているため、部活動など自分自身のための時間がない」などがあります。名護市の実態の把握は現時点でできておりませんが、様々な要因のためにヤングケアラーとして家族を支えている子どもがいるということは認識しております。県は11月に、県内国公私立の全小中高校の学級担任などを対象にヤングケアラーの実態調査を行っており、令和４年１月をめどに分析結果を公表することとしております。調査の対象として名護市立小中学校の学級担任等も入っておりますので、その結果につきましては関係部局とも情報を共有しながら取り組んでまいります。また、県は来年度に児童生徒向けの調査を行うこととしております。教育委員会としては県の調査を注視しながら市内小中学生のヤングケアラーの実態把握について取り組んでまいります。また、ヤングケアラーへの対策につきましては、現在、庁内でヤングケアラーに特化した取組を行っているわけではありませんが、ヤングケアラーの原因となる貧困や介護などの課題の解決については、教育委員会、こども家庭部及び福祉部において連携を図りながら対策を行っているところでございます。今後、県の調査の結果を基に、それぞれの部局と連携を図りながら本問題について取り組んでまいります。
○
大城秀樹議長 玉城勝
農林水産部長。
◎玉城勝
農林水産部長 質問の事項２要旨（１）についてお答えいたします。アの本市海域での養殖漁業への影響につきまして、本市の屋我地漁港の沖合でクロマグロの養殖を行っているツナドリーム沖縄に被害状況を確認したところ、県内養殖業の被害状況や情報収集を踏まえ、マグロが軽石を誤食しないよう、小まめに給餌することで常にマグロを満腹の状態にキープし軽石を食べにくい状況をつくっていることから、被害を最小限に抑えていると回答がございました。次に、イの屋我地・仲尾次漁港内及び周辺の軽石除去についてでございますが、両漁港とも港内を埋め尽くすほどの軽石が入り込みましたが、風向きの変化などで軽石が漁港の外に出たため、その後、汚濁防止膜を港口に設置し軽石が入らない対策を取っております。汚濁防止膜の隙間などから港内に入り込む軽石が少なからずございますが、漁業者や建設業者による軽石除去試験などにより撤去されている状況でございます。ウの漁業災害補償制度、略して漁業共済と言われておりますが、当制度は中小漁業者の営む漁業について、異常の事象または不慮の事故によって受ける損失を補填し、漁業再生産の阻害の防止及び漁業経営の安定に資することが目的とされ、かつ漁業者の被る損害を国が直接救済するものではなく、中小漁業者の相互救済の精神に基づき、保険の仕組みを活用して行う共済事業となっております。漁業共済には、漁獲共済・養殖共済・特定養殖共済・漁業施設共済の４共済と、共済団体が独自に行う地域共済がございまして、不漁等を原因とする漁獲金額の減少による損失補償、養殖水産動植物の死亡、流出による損害補償、養殖施設や定置網等の漁具を対象とした損壊等による損害補償などが受けられる共済となっております。
○
大城秀樹議長 平得薫
地域経済部長。
◎平得薫
地域経済部長 それでは私のほうからは質問事項３要旨(１)についてお答えいたします。全日本花いっぱい名護大会は令和４年３月５日土曜日に名護市民会館を主会場として開催いたします。現在の進捗状況といたしましては、大会開催へ向けて機運を高めるために、キックオフイベントとして名護クリーンアップ活動、東京2020オリンピック聖火リレーセレブレーション会場美化作業、花の里づくり春のフラワーキャンペーン、大会の啓発活動といたしまして市内小中学校へのフラワーポットの贈呈、また花いっぱい花壇コンクールを「企業・団体部門」、「地域部門」、「学校部門」の３部門で実施しており、さらには去る11月９日、10日には多くの市民、職員で、宮里交差点付近大型花壇２か所と花いっぱい大会の主会場となる名護市民会館花壇へ、名護市のシンボルでありますテッポウユリの球根9,000個の植付けを行っております。今回植えたテッポウユリは、全国各地から本市を訪れる多くの皆様を本市のシンボルの花でありますテッポウユリでお迎えしたいと思いますので、大会時に開花するよう調整しました特別なテッポウユリとなっております。現在の大会への取組といたしましては、周知活動はもとより記念式典、記念植樹、交流レセプションなどの実施内容、会場周辺の構成などを関係団体と協議を進め、本大会を通して県内外から訪れる皆様を「花いっぱい」であふれる名護市で迎えられるよう関係機関、団体とも連携を図りながら取り組んでいるところでございます。
○
大城秀樹議長 當山賢建設部長。
◎當山賢建設部長 それでは質問の事項４質問の要旨（１）についてお答えいたします。議員ご質問の国道58号の昭和橋から河口グチに向かって右岸側の護岸につきましては、昭和49年に名護市が公共施設等の利用地として埋立工事にて整備し、平成16年に名護漁港海岸の海岸保全区域として追加指定されたものの、当該護岸の所在につきましては名護市の所有する土地となっております。しかしながら、当該護岸は沖縄県が管理する名護漁港海岸の海岸保全区域内にあることから、当該護岸の管理方法につきましては、現在、沖縄県北部農林水産振興センターと協議を行っており、海岸保全区域の海岸保全施設として沖縄県へ管理移管を行うための協議を進めているところであります。
○
大城秀樹議長 佐久川博光
環境水道部長。
◎佐久川博光
環境水道部長 質問事項５要旨（１）についてお答えいたします。ご質問の港川につきましては、これまでに河川改修計画の策定に取り組んだ経緯がございますが、目的に合った補助メニューがなかったことから具体的な計画の策定に至っておりませんでした。港川は、名護市公共下水道全体計画におきまして港川排水区における雨水幹線に位置付けされていることから、平成30年度より下水道事業による事業化に向けて取り組んでいるところであります。近年、全国的にも下水道施設の老朽化が進行している状況下におきまして、持続可能な下水道事業の運営の実現に向けた計画が必要となっております。そこで明確な目標を定め、施設の状況を客観的に把握、評価し、下水道施設の長期的な状況を予測しながら計画的かつ効率的に管理を行うためのストックマネジメント支援制度が国の事業として制度化されております。本市におきましても、下水道施設の老朽化対策として平成28年度から平成30年度に下水処理場、令和元年度には下水道管路のストックマネジメント計画を作成してまいりました。下水道管路のストックマネジメント計画におきましては長期的な改築シナリオの設定、点検・調査計画の設定を行っております。本市の下水道ストックマネジメント計画につきましては、令和２年度に沖縄総合事務局へ提出を行い受理されております。令和３年度におきましては国の交付金を受け、港川の現況調査を行っております。調査区間は、国道58号に架かる昭和橋から上流向け、「なんでも屋」付近までとなっており、10月７日付にて契約を行い、現況調査を行っているところであります。現在調査中ですので具体的な改修計画はお示しできませんが、調査結果を踏まえまして改修の必要があると判断された場合、名護市公共下水道ストックマネジメント計画に位置付けして整備を行う予定となっております。
○
大城秀樹議長 宮里尚議員。
◆宮里尚議員 順を追って二次質問をさせていただきます。事項１からです。子どもが３人いる場合の標準的な子育て世代の家庭において、子どもたちが高校を卒業するまでにかかる保育料、医療費、給食費について、どれほどかかるか試算をしてみました。まず保育料は、本市において１人当たり１歳児クラスから５歳児クラスまで利用し、１か月の保育料を１万9,500円と想定した場合、５年分で117万円。３歳児から５歳児までの１か月の給食費5,400円の３年分で19万4,400円、合計で136万4,400円となります。医療費については大まかな試算になりますが、仮に月1,200円かかったとして、ゼロ歳から18歳までに１人当たり27万3,600円となります。給食費は、幼稚園及び小学校は月額4,300円、年間にしまして４万7,300円。中学校は4,900円、年間にしまして５万3,900円となっていますので、幼稚園から中学校まで49万2,800円となります。これを合わせますと、１人当たりに要する費用は213万800円となりますので、子ども３人の場合は639万2,400円が想定した子育て世帯への経済負担軽減の試算となります。したがいまして、当局に伺いますが、平成30年度から
再編交付金を活用し基金へ積み立てて実施されている子育て無償化３事業、幼保助成事業、こども医療費助成事業、学校給食事業は
再編交付金を活用せず一般財源で行うと、一般会計予算にどのような影響を与えるのか、お伺いします。
○
大城秀樹議長 比嘉一文総務部長。
◎比嘉一文総務部長 令和３年度一般会計当初予算では、子育て無償化３事業、幼保助成事業、こども医療費助成事業、学校給食事業分の
再編交付金基金繰入金は約８億1,500万円となっております。仮にそれを一般財源に切り替えると、財政調整基金取崩額が増加することになります。令和３年度当初予算の財政調整基金取崩額は約６億円でしたので、約14億1,500万円へ増加となります。令和元年度から年間10億円前後の財政調整基金の取崩しで予算を編成し基金残高を約33億円前後で維持しておりますが、子育て無償化３事業を一般財源へ切り替えることで財政調整基金が減少していく状況となります。財政調整基金は、災害による経費の財源や災害による減収を埋めるための財源、また年度間の財源の不均衡を調整するという機能がありますので、財政調整基金が減少すると災害時の対応や予算編成に影響が生じることが考えられます。また、財政指標の一つである経常収支比率は、子育て無償化３事業を一般財源に切り替えた場合で試算したところ、令和２年度決算を参考にした経常収支比率は92.7％から96.9％となりました。財政調整基金残高と経常収支比率を維持しながら子育て無償化３事業の約８億1,500万円を一般財源に切り替えた場合、令和３年度当初予算総額の一般財源比率48％で算定したところ、経常的な事業などから16億9,000万円以上の事業費削減が必要になり大きな影響が生じると考えられます。
○
大城秀樹議長 宮里尚議員。
◆宮里尚議員 次に
渡具知武豊市長は、このように市長は市民に寄り添った目に見える形での市民負担軽減の市政運営を行って、特に20代、30代の市民から称賛されておりますが、この事業は今後も継続していくのかお伺いします。
○
大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎
渡具知武豊市長 こども医療費、学校給食費、そして保育料のこの３つの子育て事業の無償化につきましては、子育て世代の経済的負担を軽減し子育てしやすい環境を支援する目的で国に直接的に交渉した結果、実現した取組でございます。この子育て無償化３事業につきましてはこれからもしっかりと継続をし、子育て世代の家計と時間のゆとりをつくり出してまいりたいと考えているところでございます。
○
大城秀樹議長 宮里尚議員。
◆宮里尚議員 次に、質問事項２ 軽石漂着問題について。先ほどの部長答弁の中で、漁業共済に関しまして養殖水産動植物の死滅や小型定置網、または養殖施設の損壊も補償対象になると伺っておりますが、軽石が漂着している運天港、運天原地先でも魚類養殖が営まれておりますが、軽石被害はないのか。また、去る11月30日に座礁した大型貨物船の影響により養殖生けすなどへの影響はないのか。被害があった場合、軽石も養殖生けすも漁業共済による補償が受けられるのかお伺いします。
○
大城秀樹議長 玉城勝
農林水産部長。
◎玉城勝
農林水産部長 運天原の養殖生けすに関する軽石被害についてでございますが、漁業関係者に確認したところ、軽石漂着が確認された当初は養殖の魚が軽石を餌と間違って誤食していたようでございますが、その後は毎日の給餌の際には軽石を除去した後に餌を与えていたため、被害は抑えられていたと伺っております。漁業者が漁業共済に加入していれば、軽石等による被害を受けたものは補償されることとなっているようでございます。沖縄県管理の運天港、運天原地区で座礁した貨物船は、11月30日の午後６時10分頃に運天港でスクラップを積み込む予定で入港する際、前線通過における強風の影響で座礁したようでございまして、その後、海上保安署による現地確認や貨物船の関係者による座礁確認が行われた後、11月６日の15時頃、サルベージ船を使って貨物船を曳航（えいこう）し、17時頃に運天港に入港、接岸したと聞いております。漁業に関する被害状況でございますが、海上に係留していた２隻の漁船が貨物船の衝突により流され座礁しております。また、いくつかの漁船の係留ロープも被害を受けていることや、養殖生けす８基が貨物船の衝突により破損しており、約1,200匹の養殖魚が全て逃げ出したと聞いております。被害を受けた漁船などは、名護海上保安署による現場検証のため12月７日までは触らないよう指示されていたということで、12月８日から漁業者が詳細な被害状況調査を行っているということでございまして、まだ漁船の詳細な被害状況については確認できておりません。被害を受けた養殖生けすには、沖縄美ら海水族館に出荷する予定の鑑賞用の魚が飼育されていたということでございます。貨物船による漁業への被害は天災等によるものではなく事故によるものであることから、漁業共済に加入していたとしても対応できないようでございまして、現在、漁業者側で弁護士を立て、今回の損害に係る補償交渉を貨物船側と始める準備をしていると伺っております。
○
大城秀樹議長 宮里尚議員。
◆宮里尚議員 次に事項３ 観光振興について二次質問をさせてください。全日本花いっぱい名護大会に関連して、先ほどの部長答弁で名護市のシンボルであるテッポウユリの植栽について触れられておりましたが、今後の種苗生産と普及活動等についての考えをお伺いします。
○
大城秀樹議長 平得薫
地域経済部長。
◎平得薫
地域経済部長 テッポウユリの種苗生産、普及活動につきましては、花の里づくりの会を中心に、テッポウユリの生産地となっております沖永良部和泊町へ先進地視察や、宮里交差点への植付けの際に永良部百合生産出荷組合の専門員を招き、植付け、管理方法などの講習を区長さんや市民向けに実施しているところでございます。種苗生産につきましては関連部局との連携を図り、また交流のある沖永良部の方々のご助言なども踏まえ、テッポウユリの種苗生産に取り組んでいきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 宮里尚議員。
◆宮里尚議員 市民全員で今回の第60回全日本花いっぱい名護大会を成功させましょう。それから質問事項４ 港川域の護岸管理者についてですが、先ほどの部長答弁では、名護市から沖縄県へ海岸保全区域の海岸保全施設として管理移管を行う協議中とのことでありますので、今後ともよろしくお願いいたします。それから事項５ 港川の護岸整備について、これも先ほどの部長答弁で現在、現況調査中とのことですが、その結果を踏まえて名護市公共下水道ストックマネジメント計画に位置付けて整備を検討するとのことでありますので、これもひとつよろしくお願いいたします。最後に、事項６ ヤングケアラーについて。ヤングケアラーとは家族の誰かの介護、ケアを担う18歳未満の子どもを指します。神戸市で2020年、令和２年10月に元ヤングケアラーであった女性による同居する祖母の殺害事件が、日本におけるヤングケアラーの置かれた危機的状況を世間に示し、徐々に知られるようになってきております。ヤングケアラーの社会的認知度が低く、支援が必要な子どもがいても子ども自身や大人が気づくことができないと言われております。この問題について国が2020年度に初めて実施した調査では、中学生の約17人に１人、高校生の約24人に１人がヤングケアラーに該当したとの報道がありました。国が支援に動き出し、県内ではいち早く糸満市が10月、小中学校を対象にした実態調査に入り、また八重瀬町教育委員会も実態調査を行う方針を明らかにしたとの報道がありました。そこで県は子どもの貧困の問題など含め、2022年度から新たな子どもの貧困対策計画の骨子案を去る11月に掲示した報道がありました。県は、県内国公私立の全小中高校の学級担任などを対象にしたヤングケアラーの実態調査中で、令和４年１月をめどに結果を公表するとのことであります。また、本土の某大学准教授が2015年、2016年に新潟県と神奈川県で学校教員を対象にしたアンケート調査をし、学校現場の教員がこれまで家族をケアしているのではないかと感じた児童生徒がいたと答えた割合は48.6％であったという報告があります。子どもと関わりのある学校や第三者がヤングケアラーの可能性がある子どもを発見するために、例えば学校において欠席が多い、不登校、遅刻や早退が多い、学校に行っているべき時間に学校以外で姿を見かけることがある、修学旅行や宿泊行事等を欠席する、校納金が遅れる、未払い等があれば、ヤングケアラーの可能性があると言われております。また、孤立するヤングケアラーがいま必要とする支援について、１番目には、困ったときに相談できるスタッフや場所。次に、信頼して見守ってくれる大人との回答であります。そこで、本市においても隠れている家族の実態を独自で調査する考えはないのか、お伺いします。
○
大城秀樹議長 岸本尚志教育次長。
◎岸本尚志教育次長 市の独自の調査ということですが、他市の市町村が独自に実態を調査している状況は把握しております。那覇市、宜野湾市については学校、学級担任等を対象にして行われておりまして、糸満市につきましては小学校５年生以上の児童生徒を対象に行っていると聞いております。一方で、県の実態調査が実施されまして、独自の調査を見直している市町村もあるということでありまして、名護市といたしましてはこの県の調査を踏まえて内容を確認し、精査した上で独自の調査が必要かどうか、また今後検討していきたいと思っております。
○
大城秀樹議長 宮里尚議員。
◆宮里尚議員 現在、沖縄県が実態調査中ということで、先ほどの教育次長答弁では令和４年１月をめどに調査結果の公表をするとのことでありますので、よろしくお願いしたいと思います。これをもちまして議席番号10番、宮里尚、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
大城秀樹議長 宮里尚議員の一般質問を終わります。休憩します。 休 憩（午後３時12分） （議会運営委員会開催の連絡あり） 再 開（午後３時12分）
○
大城秀樹議長 再開します。 本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。 散 会（午後３時12分）...